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19日ガーブ川鉄砲水事故から1年
この日でちょうど1年になる「ガーブ川鉄砲水事故」の調査特別委員会が開かれました。
遺族が、損害賠償請求の訴訟を起こしていることもあり、多くの市民の関心が高まっています。
4人もの命がなぜ犠牲にならなければならなかったのか。これだけの事件で誰も責任を他われないのは何故か。遺族の皆さんの怒りと無念さを思うと、言葉がありません。
私は、厚生経済委員会の質疑でも取り上げ主張してきたことが、今後のこのような事故をなくしていく重要なことであることを、今回も質し、県と国に提言すべきであると質疑しました。
それは、「末端の孫請けの企業は契約で作業の期日を決められており、この期限を守れない場合、自己負担で仕事をしなければならない。やむをえない状況の保障を元請が行わない限り、今後もこのような事故は起こりうる」と当局の対応を質しました。当局は、「元請に対しゲリラ豪雨などの緊急避難などでの工事の遅れの費用負担は、協議して対応するよう指導する」と答えましたが、現実は、民間企業に対する拘束力はありません。
企業のモラルと国の厳密な規則で、実効性のあるものにしていくよう強く求めました。
ゲリラ豪雨などに対応できる対策も重要だが、雨水をできるだけ地中に浸透させ、排水路に直接流れ込む時間を遅らせる対策など、今後の街づくりも市民と一緒に考えたいと思います。
4人の犠牲者のご冥福をお祈りするとともにご遺族の皆さんに哀悼の意を申し上げます。
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