公示まで３日・消費税１０％なんて許せない

　参議院選まであと３日。
街中は、まだ選挙の雰囲気はありませんが、日本の未来にとって歴史的な選択であることに間違いありません。民主党も自民党もみんなの党なども、消費税引き上げの大合唱です。

　管首相が、この選挙のマニフェストに消費税の増税を打ち出しました。首相の言うように「増税してもその資金を医療や福祉の分野の雇用拡大などに使えば経済が活性化する」と信じている方はいますでしょうか。決して信じてはいけません。

　自民党政権でも、騙されたことを思い出してください。３％・５％にしたときも、福祉の為、高齢化社会の財源のためと国民をなだめてきたことを。

　それで、福祉は良くなりましたか？高齢者が安心な老後を過ごせていますか。年金に不安、不満はありませんか。

　今回も、福祉をダシにして。１０％以上に消費税を上げようとしています。そもそも消費税引き上げ論争の出所は、経団連である。「経済成長戦略」として、法人税の減税を３０％にまで下げること。社会保障の企業負担の軽減を求め、その財源を消費税で賄うことを要求しています。こんな身勝手な要求を突きつけ、企業献金をちらつかせて、ごり押しをしようとしています。

　日本の大企業は既に、実効税率は地方での減税もあわせると、３０％程度に低くなっており、ヨーロッパ並みです。しかも、この１０年間の企業利益は、２２９兆円というとてつもない金額を内部に蓄えています。
　これは、派遣労働者をはじめとした労働者を安い賃金で使い捨てにして得た利益ではありませんか。国内経済が立ち直らないのは、国民所得が下がり、内需が冷え込んでいるからにほかかなりません。

　消費税が１０％になると、４人家族で１６万円の増税になります。振り返って大企業は消費税を１円も負担しません。すべて商品に転嫁しているからです。

　百害あって一理なしの消費税増税を公約した、民主党政権にキッパリ審判を下しましょう。

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