世論調査結果の激震

　毎日新聞社と琉球新報社の合同県内世論調査の結果は、旧自公政権が作ってきた辺野古移設への回帰という最悪の結果に、県民が新たな認識で意志を表明したといえるだろう。

　普天間基地は無条件撤去が３８％、国外移設３６％、県外はわずか１６％で、県内はたったの４％だ

　米海兵隊の駐留にについて、必要ないは７１％。必要は１５％

　日米安保条約は平和友好条約に改めるべきが５５％、破棄すべきは１４％。維持すべきはわずか７％となった。平和友好条約と破棄をあわせると、６９％が安保はいらないということになる。

　私たち日本共産党が長年言い続けてきたことが、多くの県民の認識になりつつあることは、大いに歓迎したい。

　県民の会が擁立する「いじゅ唯行」氏は、その県民の声を受け止めて頑張ることを決意している。