２１０１０年６月定例会が、７日開会しました。

開会冒頭で、鳩山政権が県民の頭越しに決定した、辺野古への普天間基地移設を明記した「日米合意」の撤回を求める意見書を、県内で初めて可決しました。

　与党の自民・公明と民主党も含めた６会派で全会一致で採択しました。ローカル政党の「そうぞう」会派３名が、意見を述べて退場しました。

内容は、県内移設反対という県民の総意よりも、米国政府の意向を最優先するもので、民主主義を踏みにじる暴挙であり、断じて許せるものではないと、強く抗議するものとなりました。

　「そうぞう」は、訓練空域の返還など基地負担軽減策も含まれているとして退場しましたが、県民はそのような小手先の軽減策に騙されるほど、愚かではありません。県民の願いを受け止めることのできない政党は、鳩山政権同様、退場しかないでしょう。

　むしろ、国民新党の県選手議員が、県内移設を推進する裏切りを怒りと冷めた目で見ています。
　ちなみに、意見書の文案は我が党が限りなく関わって作られたことも報告しておきます。

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