先日の、琉球新報の世論調査の結果を紹介したが、鳩山政権の崩壊は必然的だったのかもしれない。あらゆる政策が常に迷走し、一貫した信念が感じられない。

　「国民の命を守る政治」をやってきたと、胸を張って会見を行っていたが、命を守る最大の公約は、普天間基地の撤去ではなかったのか。県内移設を押し付ける暴挙を行って、信頼をなくすのは当たり前だ。米国にものが言えない政権では、ろくな外交はできない。

　国民の生活は日々待ったなしの、支援を必要とする状況があらゆる分野で起きているのに、公約したものが、実現されていない。

　後期高齢者医療制度は４年後まで先送りしたうえで、現行よりひどい案を用意している。ワーキングアを作り出し、非正規雇用の温床となっている、労働者派遣法は、抜け道だらけのザル法を用意している。

　障害者自立支援法の見直しも、障害者が求めているものとほど遠い改定を用意している。このような政権に国民が愛想をつかすのは当然ではないでしょうか。

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