２０１０年６月議会 市税条例反対討論 我如古一郎.pdf ６月２８日６月議会最終本会議が行われました。議案が少なく対決議案もほとんどない議会でしたが、那覇市議団は民主党政権のもとで、相変わらず変らない国民生活の危機的な状況を改善するための質問を行い、参議院選挙における政党選択の、市民の選択に耐えられる、存在感のある討論を示したと思います。
議案の反対は、一つだけ。「議案５０号、那覇市税条例の改正」でした。
これは、民主党連立政権が実施した、「子ども手当て」の財源にするために、１５歳以下の一般扶養控除と１６歳から１８歳の特別扶養控除を縮小するというもので、その影響は、所得税と住民税の増税になるものです。
地方自治体に責任はなくとも、市民負担増を黙って見過ごすことはできません。
しかも、この反対討論は、自民党も公明党も心情的には同調できる内容であり、民主党の会派も苦笑いせざるを得ない、道理あるないようにできたと思います。
採決は、我が党に加えて、社民・社大・無所属一人が反対しました。
以下反対討論の、全文を載せてあります。
２５日、パレットくもじ前で、県民の会と日本共産党の合同演説会があり、志位和夫委員長とイジュ候補が、県民に訴えました。
アメリカにはっきりとものが言える政党が伸びてこそ、沖縄の基地をなくすことができます。イジュ候補は、自分もアメリカ政府に直接ものを言いたい。だからぜひ当選させてほしいと、率直に訴えました。
志位委員長は、候補者の３つの違いを詳しく解明しました。
１、県外移設論に固執している自民候補。元々は、自公政権が押し付けようとしたのが、辺野古移設案。反対はしても、だけど自民党のマニフェストには、日米再編を推進すると書いてある。矛盾している。社民党の候補者は、基地押し付けの民主党に応援を要請している。こんなことで、筋を通せるのか。与党に与しない候補者でこそ、県民の願いを託すことができる。
２、抑止力論の呪縛に縛られて、アメリカにものが言えない人では、基地はなくせない。
３、基地押し付けの根源である、日米安保条約を廃棄して、米国とは平和友好条約を結び、自主独立の日本を目指すことこそ、基地のない沖縄・日本を作る一番の道であることを、沖縄の世論調査の数字も示しながら、訴えました。
私も、宣伝カーの横で、「日本共産党」のタスキをかけて、頑張りました。
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この日がやってきました。
民主党政権に対する初の審判をする選挙。
公約をいとも簡単に破る、不思議な政党。
自民党よりたちが悪い。
普天間基地の辺野古への移設、
後期高齢者医療制度廃止の先送りと改悪、
消費税の１０％への増税。
労働者派遣法のザル法を作ろうとしている。
どれも、財界とアメリカに服従を誓った政党の転落をさらしている。鳩山政権では、少なくとも、「国民の暮らしが第一」と国民の生活に思いをはせるポーズは残っていたのに。
「世直しＤｒ」イジュ唯行候補への支持を急速に広めれば、必ず勝利できる。そうしなければならない、そういう決意を固めた一日でした。
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２２日、琉球新報・琉球放送主催で、今回の参院選に立候補を予定している候補者３名の公開討論会がありました。
さっそく応援に行きました。「イジュ唯行」さんは、多少の緊張も見られましたが、素晴らしい討論を行いました。
こんなにすごい候補者が、身近にいたことが驚きで、すっかり惚れこみました。
まず、沈着冷静な受け答えに加えて、理路整然、身近な言葉でわかりやすく話す演説は、聴きやすく、安心感をもたらしました。
「今回の選挙は、県民の怒りを政府に示し、普天間基地の無条件撤去を勝ち取る選挙」危険な普天間基地を「県外・国外への移設というのは、県民の願いではない。国民の税金で基地を移設することになる」「大きなムダ使いだ」「そもそも銃剣とブルトーザーで勝手に基地を作ったのは米国であり、移設先をよこせというのは横暴極まりない」など、切れのある言葉で、相手候補に切り返していた。
消費税増税は、低所得の庶民のくらしをさらに貧しくするもので、絶対反対であるとキッパリ反対しました。自民党の女性候補は、自分は反対だといいましたが、マニュフェストに１０％と書いてあることには、きちんと応えませんでした。
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参議院選まであと３日。
街中は、まだ選挙の雰囲気はありませんが、日本の未来にとって歴史的な選択であることに間違いありません。民主党も自民党もみんなの党なども、消費税引き上げの大合唱です。
管首相が、この選挙のマニフェストに消費税の増税を打ち出しました。首相の言うように「増税してもその資金を医療や福祉の分野の雇用拡大などに使えば経済が活性化する」と信じている方はいますでしょうか。決して信じてはいけません。
自民党政権でも、騙されたことを思い出してください。３％・５％にしたときも、福祉の為、高齢化社会の財源のためと国民をなだめてきたことを。
それで、福祉は良くなりましたか？高齢者が安心な老後を過ごせていますか。年金に不安、不満はありませんか。
今回も、福祉をダシにして。１０％以上に消費税を上げようとしています。そもそも消費税引き上げ論争の出所は、経団連である。「経済成長戦略」として、法人税の減税を３０％にまで下げること。社会保障の企業負担の軽減を求め、その財源を消費税で賄うことを要求しています。こんな身勝手な要求を突きつけ、企業献金をちらつかせて、ごり押しをしようとしています。
日本の大企業は既に、実効税率は地方での減税もあわせると、３０％程度に低くなっており、ヨーロッパ並みです。しかも、この１０年間の企業利益は、２２９兆円というとてつもない金額を内部に蓄えています。
これは、派遣労働者をはじめとした労働者を安い賃金で使い捨てにして得た利益ではありませんか。国内経済が立ち直らないのは、国民所得が下がり、内需が冷え込んでいるからにほかかなりません。
消費税が１０％になると、４人家族で１６万円の増税になります。振り返って大企業は消費税を１円も負担しません。すべて商品に転嫁しているからです。
百害あって一理なしの消費税増税を公約した、民主党政権にキッパリ審判を下しましょう。
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参院選に向けて、多忙な中での６月議会。それでも議員の本分議会質問は欠かせません。
今回の、質問通告をお知らせします。
１） 教育行政・３０人以下学級の実現について
① 少人数教育のメリットと教育委員会の目指す方針を問う
② 国際的に１学級４０人の定数は異常な多さといわれている。全国一低い学力向上を至上命題にするのではなく、きめの細かい指導や、わかる授業を進める、ゆとりのある体制をつくるために、全ての学年で３０人学級の実施を県に強く要求すべきではないか。
③ 小学校１・２年生をのぞく３０人以下学級はいくつあるか。全学級に対する比率はいくらか。
④ ８１名と８０名では天と地の差が出るこの不平等を解消することが急務である。あと１人から１０人程度いれば実質的に３０人以下の少人数学級になれた学級数はいくつあるか。
２） 子ども手当て創設による住民税・所得税の増税について
子ども手当て創設に伴う税制度の改訂があり、次年度から特定扶養控除の縮小、一般扶養控除の廃止が行われる。その影響額を問う
① ケース①夫婦・子ども１人１２歳、給与所得５００万円の世帯で、住民税と所得税の増税はいくらで、子ども手当ての支給との差額はいくらか。以下、同じ条件で影響額を問う。●ケース②夫婦・子ども２人、９歳と１２歳の場合。
●ケース③夫婦・子ども２人、１６歳と１８歳の場合。
② 来年度に配偶者控除も廃止される懸念があるが、仮に、夫婦のみの世帯で給与所得５００万円で配偶者控除が廃止されるといくらの増税となるか。
３） 蔡温橋の名称標記のあり方について
安里川の氾濫で大きな被害をもたらした一因ともいわれていた、蔡温橋が架け替えられて、新しくなった。
琉球王朝の偉人で名高い、蔡温の名が付けられている歴史的な橋であるが、橋の欄干に書かれている標記はひらがなでは「さいおんはし」である。私達が通常使用している親しみのある「蔡温ばし」と濁音ではない。濁音でない理由はなにか。見解を問う。
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６月１２日（金）那覇市国場の県民の会事務所開きがありました。
またまた、土砂降りの大雨で、参加は少なめでしたが、いよいよ目前に迫った参院選の決意を固めあいました。
参院選は、会期延長なしで予定通りに進む予定です。６月２４日公示、７月１１日投票です。公示まで、あと１３日、投票まで１ヶ月です。超短期決戦になる見通しで、あせります。
今回の選挙は、普天間基地の無条件撤去を掲げる「いじゅ」氏こそ、県民の願いを受け止める唯一の候補者です。世論調査でも県外移設はわずか６％であり、移設先探しは何の解決にならないことを、県民は見抜いています。イジュ氏の勝利こそその意志を政府に突きつける一番の方法です。
参院選の比例代表は「日本共産党」もしくは「にひ・そうへい」（仁比総平参議院議員）とお書き下さい。
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６月議会の日程を報告します
６月１４日（月）野党代表質問 日本共産党市議団は朝１０時からです。
６月１５日（火）より個人質問 私は、１６日（水）午後３番目の予定です。
３０人学級の実現と子ども手当て創設による住民税・所得税の増税の影響を追及します。
子ども手当ては、子育てにお金がかかる世帯の大きな支援であることは、評価できますが、その財源に増税を充てることは、差し引きで意味があるのか。子どものいない世帯は、丸々増税で良いのか。
どれだけの増税が庶民を襲うのか。来週報告します。
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２１０１０年６月定例会が、７日開会しました。
開会冒頭で、鳩山政権が県民の頭越しに決定した、辺野古への普天間基地移設を明記した「日米合意」の撤回を求める意見書を、県内で初めて可決しました。
与党の自民・公明と民主党も含めた６会派で全会一致で採択しました。ローカル政党の「そうぞう」会派３名が、意見を述べて退場しました。
内容は、県内移設反対という県民の総意よりも、米国政府の意向を最優先するもので、民主主義を踏みにじる暴挙であり、断じて許せるものではないと、強く抗議するものとなりました。
「そうぞう」は、訓練空域の返還など基地負担軽減策も含まれているとして退場しましたが、県民はそのような小手先の軽減策に騙されるほど、愚かではありません。県民の願いを受け止めることのできない政党は、鳩山政権同様、退場しかないでしょう。
むしろ、国民新党の県選手議員が、県内移設を推進する裏切りを怒りと冷めた目で見ています。
ちなみに、意見書の文案は我が党が限りなく関わって作られたことも報告しておきます。
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「基地のない沖縄をめざす沖縄県民の会」総決起大会が、６月７日開催され、会場を埋め尽くす、１６００名が参加をいただきました。
あいにくの小雨模様でしたが、先月の貴地包囲同様、雨をものともせず、多くの皆さんが基地問題で怒りを持ち寄って、参加し、世直しＤｒの「イジュ」予定候補と、志位和夫共産党委員長の話に確信を持って声援を送っていました。
今回の参議院選挙は、公約違反の民主党政権に対する、初めての審判をする選挙です。
単に鳩山首相が辞めればリセットされる話ではなく、民主党連立内閣に対する審判です。
「管新首相」は、鳩山辞任で２つの障害が取り払われたといっているようだが、日米合意をそのまま継続し、県内押し付けを進めることは、県民への裏切りであり、断じて許されません。
鳩山内閣を支えてきた、社民党に何の責任もないということはありません。「基地押し付けの」連立与党であった社民党と共産党が共闘そのものがありえないことは、当然です。
共産党はまだ弱小政党でも、県民世論は共産党の主張の通り動いており、県民の願いを受け止めることのできる唯一の政党です。
さあ、参議院選挙です。ＰＯＩＮＴ ＯＦ ＮＯ ＲＥＴＵＲＮ
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故・瀬長亀次郎氏（人民党委員長・日本共産党衆議院議員）の妻として清貧の政治家を、影としてではなく、自らも党員として支え、沖縄の政治を大きく動かしてきた、瀬長フミさんが、逝去された。
享年１０２歳だった。私は、フミさんを直接は会話もしたことはないが、那覇市議会議員として奮闘された先輩であり、「ポストの数ほど保育所を」という保育運動の草分けであり、乳幼児医療無料化の第１歩を実現させた人として尊敬しています。
現在はないが、沖縄刑務所の近くに構えていた家で、小さな雑貨屋を営み、貧しい人たちのために、掛売りやタバコを１本ずつ売っていたという、有名な話は忘れられない。
不世出の政治家、瀬長亀次郎さんが今の沖縄の状況、相変わらず基地押し付けの政府、米国に物が言えない首相を見たらなんと言ったのだろうか。
ほとんど夫婦水入らずの生活はなかったであろう激動の時代を生き抜いた、フミさん。ありがとうございました。そしてご苦労さまでした。
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本日、６月４日、母校の石田中学校のＰＴＡ総会があり、私は、ＰＴＡ会長として承認いただきました。娘はもう中３ですので、この一年間の活動になりますが、石田中学校の発展と子どもたちが健全に成長できるようサポートしていきたいと思います。
ＰＴＡ会長としては、真地小学校で２年間経験していますので、さほど緊張はしませんが、なにしろ中学校は勝手が違い、少し時間が必要です。
問題行動も地域との関わりも結構多いので、議員活動と選挙活動，ＰＴＡと忙しい１年になりそうです。
思えば石田中学校を８期で卒業した時、まさか自分がこういう形で母校に帰るなんて想像すらしませんでした。内気で真面目、おとなしい人間でしたが、勉強が苦手で、教師が求めるものと現実の自分に悩んでいた時期でした。
何ができるかわかりませんが、こういう自分だからこそできる支援があるかなと、自然体で頑張ります。
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６月の我が家の猫たちです。
新入りのマロンは、すっかり慣れて、毎日一人遊びや、人の足にじゃれつき、思いっきり邪魔です。耳をひっくり返されても、爆睡できる子猫です。
近所に体格の大きな猫がいて、毎日縄張り争いをシロと行っている。
先日の、琉球新報の世論調査の結果を紹介したが、鳩山政権の崩壊は必然的だったのかもしれない。あらゆる政策が常に迷走し、一貫した信念が感じられない。
「国民の命を守る政治」をやってきたと、胸を張って会見を行っていたが、命を守る最大の公約は、普天間基地の撤去ではなかったのか。県内移設を押し付ける暴挙を行って、信頼をなくすのは当たり前だ。米国にものが言えない政権では、ろくな外交はできない。
国民の生活は日々待ったなしの、支援を必要とする状況があらゆる分野で起きているのに、公約したものが、実現されていない。
後期高齢者医療制度は４年後まで先送りしたうえで、現行よりひどい案を用意している。ワーキングアを作り出し、非正規雇用の温床となっている、労働者派遣法は、抜け道だらけのザル法を用意している。
障害者自立支援法の見直しも、障害者が求めているものとほど遠い改定を用意している。このような政権に国民が愛想をつかすのは当然ではないでしょうか。
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５月３１日の琉球新報１面のトップ見出しは、「辺野古反対８４％」「鳩山内閣支持率８％」「日米安保維持７％」という衝撃的な数字が踊った。
毎日新聞社と琉球新報社の合同県内世論調査の結果は、旧自公政権が作ってきた辺野古移設への回帰という最悪の結果に、県民が新たな認識で意志を表明したといえるだろう。
普天間基地は無条件撤去が３８％、国外移設３６％、県外はわずか１６％で、県内はたったの４％だ
米海兵隊の駐留にについて、必要ないは７１％。必要は１５％
日米安保条約は平和友好条約に改めるべきが５５％、破棄すべきは１４％。維持すべきはわずか７％となった。平和友好条約と破棄をあわせると、６９％が安保はいらないということになる。
私たち日本共産党が長年言い続けてきたことが、多くの県民の認識になりつつあることは、大いに歓迎したい。
県民の会が擁立する「いじゅ唯行」氏は、その県民の声を受け止めて頑張ることを決意している。
将来的に安保条約をなくし、日米平和条約を結び、沖縄と日本から米軍基地をなくしていくことを表明している。まさしく、県民の意志そのものではないでしょうか。
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