那覇市の非常勤組合と懇談

　先日、市の非常勤組合の委員長の皆さんと懇談しました。

臨時・非常勤職員の雇用年限や年齢制限など、那覇市の雇用規則の改定を求める陳情に対する、総務委員会の審査が終わり、野党の議員にお礼と今後の協力を求める懇談でした。

　私は、総務委員ではありませんが、３月議会の代表質問でも、個人質問でも、この問題を質問した議員として参加しました。

　当局の返事は、「非常勤については勤務の特殊性から、雇用期限を３年としている」年齢制限も６３歳から６５歳にすることは「より多くの人に雇用の機会を提供するためにしているが、今後検討したい」という。

　参加した非常勤の女性は、「私たちの声を聞いてくれる場ができてよかった。月１２万円の賃金が労働に見合った給料なのか。生存権が脅かされています。同じ市民として安定した雇用で、仕事に見合った賃金がほしい」

　学校給食の現場で働く女性は、「現場では３年で一人前になるのに、その頃には首になる。仕事になれた非常勤が、逆に本務職員に仕事を教えることもある。年１１３万円の賃金は生活保護並だ」

　国保の徴収員はお金がない人から、保険税を徴収する仕事なので、社会経験と人生経験、そして、仕事のノウハウの蓄積がないとやれない。９０％の納付率を維持するために頑張っているのに評価は低い。５年の雇用期限で力のある人をどんどん辞めさせている。

など、切実な声が寄せられた。私は、前にも取り上げたが、そもそも臨時非常勤職員を増やしているのは、行財政改革と称して、経費節減のターゲットにされているからだ。ワーキングシェアなんて、後でつけた理由でしかない。

　非正規雇用でワーキングプアを増やし、市民を貧しくしている。しかも、残業できない非正規職員が増えることは、本務職員の仕事が増えるということで、労働強化が労働者の健康をも侵害している。

　政治を変えなければいけない・・・・・「公務労働とは何か・・それが問われています」

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