普天間飛行場の県外・国外移設・・・意見書に対する反対討論

　-自民党の県外・国外移設を前提にした「米軍普天間飛行場の県外・国外移設の早期決断を求める意見書」への反対討論　　　　　　　　　　　　　　　
　09年12月議会　日本共産党那覇市議団　我如古一郎

日本共産党の我如古一郎です。日本共産党那覇市議団を代表して、ただいま提案されています。意見書案　第6号　「米軍普天間飛行場の県外・国外移設の早期決断を求める意見書」ついて反対討論を行います。

　いま、米海兵隊普天間基地問題が、国政の中心課題となり、その解決方法が11・8県民大会で示された県民の意思に応えたものになるかどうか注目されています。
そもそも沖縄の米軍基地問題の原点は、沖縄戦で沖縄を占領した米軍が、全住民を収容所に強制収容し、その間に国際法に違反して土地を強奪して建設したものです。その後も、銃剣とブルドーザーで土地を強制接収して拡張し、日本国憲法が適用された1972年の「施政権」返還後も不法不当を重ねて存続してきたことにあります。

　このように、沖縄県民の意思に逆らい建設し、存続された米軍基地の撤去を求めるのは、私たち沖縄県民の当然の権利です。
私たち沖縄県民は、米軍基地があるが故に、戦後64年間も筆舌に尽くしがたい基地被害と人権蹂躙を強いられ続けてきました。さらに、全国の75％も占める米軍専用基地の存在は、県経済の発展と街づくりの最大の障害ともなっています。

とりわけ、住宅上空を米軍機が飛び交う普天間基地の危険性は、2004年8月の沖縄国際大学構内へのヘリ墜落事故によってハッキリとしめされています。
この世界一危険な普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去は、安保がいくら重要といっても、待ったなしの課題であり、これこそ国民の生命と安全を守る責任がある政府がやるべき緊急の仕事です。

　１８日、普天間基地のある宜野湾市議会は、「米軍普天間飛行場の一刻も早い危険除去と早期返還を求める意見書」を全会一致で決議し、そのなかで、「最近の普天間飛行場をめぐる議論は、移設先だけに終始してしまっている感がぬぐえない。この議論が袋小路に入ったことを考えると同飛行場は宜野湾市内に留まる恐れがあり、ひいては現状維持のままという最悪の事態さえ生じかねない」と指摘し、「一刻も早い普天間飛行場の危険除去のため、同飛行場の運用の停止、並びに早期返還を強く要求」しています。

この宜野湾市議会の意見書にあるように、いま、沖縄側から求めるべきことは、袋小路に入る「県外移設」ではなく、世界一危険な普天間基地を即時閉鎖させることにあり、無条件返還を要求することです。

ところが、今回、自民・公明会派などから提案されている意見書案は、この普天間基地の危険性と基地あるが故の苦難をよその住民におしつけ、国民同士を分断し、いがみあわせることにつながる「県外移設」を求める内容となっています。ウチナンチュの「チムグクル」、反戦平和の「沖縄の心」に反しています。

　鳩山政権は、12月15日、連立３党で辺野古沖に移設する現行計画も含め、移設先の協議を続けることを決めました。この決定では、沖縄県内への「移設」「新基地建設」の可能性が完全に消えたものとはなっていません。

これまで日本政府は、自民党政権以来、長年にわたって、普天間基地に代わる新たな「移設先」を探さなければ撤去できないとの立場に固執してきました。そのために、移設先が探せず普天間基地を引き続き存続させることも、「移設先」を探しだすということも、耐え難い苦しみを県民と国民に押し付け続けることとなるものです。

　しかも、自民・公明政権がすすめてきた「移設」を口実にした新基地建設で米軍が狙うのは、世界戦略を遂行するための最新鋭の基地づくりです。垂直離着陸もできるオスプレイ輸送機を2012年から現普天基地と、新基地に新たに配備することは、爆音被害や墜落の危険も大きくなるのは目にみえています。沖縄「県内」であれ「県外」であれ、こうした苦しみを「たらい回し」しようとすれば、反発を買うのは当たり前ではありませんか。

　実際、普天間基地の「移設条件付き返還」をきめた１９９６年のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意いらい１３年たちますが、県民・国民の反対で、政府は辺野古での新基地建設のため杭（くい）一本打つこともできません。また、本市の米軍那覇軍港は、１９７４年に返還合意しながら３５年間かかっても返還が実現していません。このことを見ても、「移設条件付き返還」はいまや破たんしているのは明白です。このまま、「移設」にこだわり「移設先」探しを続ければ、普天間基地の撤去が遅れ、県民をいつまでも苦しめる結果となることは明らかです。

　鳩山首相らは｢日米合意も、日米安保も大切だ｣といいます｡しかし､県民の生命より大切な｢日米合意、日米安保｣があるのでしょうか。日米合意は、米軍を最優先していた自公政権が残した「負の遺産」です。鳩山政権は、この「負の遺産」「日米合意」を見直し、県民の生命・安全を最優先する立場に立つべきです。

日米安保条約（第６条）は、アメリカが基地の使用を「許される」とうたっているだけで、日本が同意しない基地をおけるわけではありません。普天間基地の無条件撤去を要求するのは、安保条約に照らしても日本の当然の権利です。

普天間基地の問題を解決するには、意見書案にある「県外移設」では袋小路に入るだけです。いまこそ、鳩山政権は「移設条件付き返還」の立場を抜け出し、即時閉鎖・無条件撤去を求めて米側と本腰を入れた交渉を行うべきです。

　よって、日本共産党那覇市議団は、世界一危険な普天間基地は、「県外移設」でなく、即時閉鎖と無条件撤去を求めるべきであり、11・8県民大会の立場で、幅広い県民が大同団結して世論と運動を広げるべきであるとの理由から本意見書案には反対するものです。議員各位のご賛同をお願い申し上げます。
以上