０９年12月議会個人質問報告

　子ども政策に関連した税金問題について質問します。

新政権が公約した「子ども手当て」の増額は大いに望まれることであります。しかし、それと引き換えに、財源として「配偶者控除」や「扶養控除」が廃止されるといわれています。それは所得税の増税につながります。せっかく増えた子ども手当ての効果が減少することや、１６歳以下の子どものいない世帯への増税によって、制度を充実することへの異論があります。以下影響を伺う。

○給与収入６００万円の世帯で配偶者控除と扶養控除（６５歳一人扶養）が廃止されると、所得税と市県民税でどれだけの増税になるでしょうか。同じく給与収入４００万円で子ども手当てがもらえない世帯で、大学生２３歳を扶養している世帯ではいくら負担増になるでしょうか。

○扶養控除などが廃止されて所得税が上がると保育料･公営住宅家賃にどのようにはねかえるのか。
住民税非課税世帯が、課税世帯になるとどれだけ上がるのか。本市で影響を伺います。

次に、緊急経済雇用対策について質問します。

相変わらず県内の雇用情勢は厳しさを増しています。今年は年末年始の雇用･生活相談をワンストップサービスで実施し、より細やかな対策をすべきではないかと思います。

○本市の経済雇用対策は国の緊急雇用創出事業を使うばかりで、経済活性化の姿勢が弱いと思います。零細企業の経営を応援し、直接景気を刺激する対策として、市道や公園の草刈、環境整備などに予算を組んで、直接零先企業の皆さんに請け負ってもらうことを大いに実施すべきと思うが、見解を問ものです。

○地方自治体の住宅リフォーム助成事業に対して、国交省は「経済的波及効果がある」と認めて、来年度予算として、初めて３３０億円の予算要求をしています。国の制度として始まる制度の受け皿として、今から準備すべきと思うが、見解を伺います。

次に、那覇市の妊婦健診の県外委託事務手続きについて質問します。

　本土の医療機関から、那覇市の妊婦健診委託の契約書類が、「他の自治体では求めていないものまで要求し、煩雑すぎる。」改善してほしいとの声があります。

○本市の妊婦さんが里帰り出産のため、県外で安心して妊婦健診を受けられるように、委託を依頼する医療機関の事務手続きは軽減することが必要です。土木行政に使うような「債権者登録申請書」というおよそお産とは似つかわしくない書類や、見積書など煩雑な委託契約書類は廃止し、その委託手続きは簡素化すべきと考えます。見解を問うものです。

○全ての医療機関が委託を受けるわけではない現状がある。「償還払い制度」も同時に実施すべきです。見解を伺います。

次に、道路行政について質問します。
「市道上間・三原線」の沖縄電力上間変電所近くの、一日橋交差点につながる出入り口は、国道との段差があるため、信号を早く抜けたい車と、段差に速度を緩める車で事故がよくおき、渋滞の原因にもなっています。改善策を問うものです。

　　　以下、再質問です。

所得税の増税の問題ですが、扶養控除などが廃止されると
　　市営住宅の家賃の値上げにつながることや、退去対象になることは貧困が拡大する中で深刻な被害になります。保育料の値上げになることも、何のための手当てかわからなくなります。

一部の影響額だけでも大きな増税を招くことが明らかになりましたが、政府税調の調べだけでも、国保税、介護保険料、医療費の自己負担限度額、後期高齢者医療制度の自己負担、障害者自立支援制度の自己負担、など２３項目に及ぶことがわかっています。

　社会保障制度の多くは、その自己負担額を所得税や住民税などを基準にしているほか、住民税が非課税かどうかの基準は市民の自己負担の増大につながります。扶養控除などの廃止と連動して、所得税と市県民税が上がると、他の制度の負担が「雪だるま式」に増えることに対して、市民の生活を守る立場から私は反対です。
子育て支援として「子ども手当て」を増やすことは賛成です。しかし、その財源は、米軍への思いやり予算の廃止、大企業への行過ぎた減税の見直し、高速道路完全無料化の縮小、ダムなどのムダな大型公共事業の見直し、自衛隊の軍事費の見直しなど、国民に負担増をしない方法で、図るべきことを指摘しておきたいと思います。

緊急雇用経済対策について再質問します。
　値下げ競争が企業の利益を減らし、給料を引き下げ、失業者を増やし、それがさらに消費を冷え込ます、デフレスパイラルが進行しているといわれています。回復の兆しがあった景気も、この10月頃からまた悪化しているそうです。日本経済・本市の経済を支えている、中小零細企業を直ちに救済しなければ、深刻な事態に陥ってしまいます。

　そこで市長に景気･雇用対策につながる住宅リフォーム助成事業について、感想と決意を伺いたいと思います。

　私はこの制度の有効性を４回にわたり議会で提案して来ました。今まで、部長答弁は住宅リフォーム助成事業の有効性は認めても、財政がないとの理由で実施には消極的でした。今回、国交省も補助金をつけるのであれば、その受け皿として実施したいとのことです。
住宅リフォーム助成事業の効果は大きいことが全国で実証されています。今日、紹介する秋田県の横手市は人口１０万人弱の町ですが、この事業を３０００万円で始めました。
３回の補正増を繰り返すほど人気になり、１億円の事業になりました。工事費総額は８億２８００万円となり、経済効果は８倍にもなりました。追加で５千万円の補正も用意しているそうです。

担当課長は、「仕事と雇用を作る上で大きな効果がありました。こんなに人気が出るとは思わなかった」と答えています。
私が市長に要望したいのは、国の補助金ばかりを当てにする消極的な景気対策ではなく、横手市のように市長が、仕事作りに積極的に動くことです。
自前の予算もつけて、本気に取り組んでほしいのです。国の助成もつけば、より大きな事業として発展すると思います。見解を伺います。

　市長、市民から自殺者を出さない決意で頑張っていただきたいと思います。那覇市は財政が大変だといいながら、毎年何億円もの決算剰余金が出ます。お金がないとは言えません。対策はほんの一部で可能です。

さて、雇用･経済の所管部長に再質問します。
　具体的な対策にしても、経済観光部の独自対策はありません。他の部署が実施する対策の調整部署としても、新たな独自対策を実施するにも、求められるのは対策本部の設置です。つくるべきではありませんか。
また総合相談窓口、ワンストップサービスを日本一失業率の高い、沖縄那覇のハローワークで実施してほしいと、沖縄労働局へ要請すべきです。２点答弁を求めます。

③ 那覇市の妊婦健診の県外委託事務手続きについて

私が調査した範囲でも、県外の委託契約は、医療機関の名前と印鑑を押すだけでした。
債権者登録や見積書などの要求は、お願いする立場とは相反する行為ではないでしょうか。一人のために行う契約ですので、大きな病院ほどこのような煩雑な作業を避ける傾向にあり、結局、不利益は妊婦さんに廻ってきます。硬直した委託契約の対応と批判されないように早急に改善を求めます。

次の「償還払い制度」も実施してこなかったのは、大きなミスだと指摘しておきたいと思います。全ての医療機関が委託契約を結ぶわけではない状況にある中で、病院を選べない妊婦さんにとって、それは、全額自己負担を意味します。医療機関を選ぶ権利を保障するために、償還払い制度は、他の自治体では当たり前の制度になっていることも付け加えておきます。