国保法４４条減免を活用しよう

　年の瀬も近くなり、年末年始のもの入りの時期ですね。

　不幸にして失業や、倒産、災害などで昨年より収入が減少した人を対象に、国民健康保険制度には、国保法４４条に基づく「医療機関の外来での一部負担金減免制度」があります。つまり窓口での自己負担分を免除・減額もしくは減額をしたぶんを、その徴収を３ヶ月間猶予するというものです。

　那覇市の場合、月収が生活保護基準の１･１倍は全額免除
　　　　　　　　月収が生活保護基準の１･１倍から１･２倍は５０％減額
　　　　　　　　月収が生活保護基準の１･２倍から１･３倍は徴収猶予を３ヶ月
　となっています。

那覇市においては、この制度を私が議会で３回ほど追求し、制度化させたものです。

　お金がなくて病気の治療を中断したり、かかることを我慢することなく、軽いうちに病気を治すことは、命を守ることを第一にする自治体の仕事であります。

　この写真は、沖縄民医連の診療所におかれたチラシです。民医連が作ったものです。活用していただき嬉しくなり、貰ってきました。

病院で相談したり、市役所の国保窓口で相談しましょう。

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