年の瀬も近くなり、年末年始のもの入りの時期ですね。

　不幸にして失業や、倒産、災害などで昨年より収入が減少した人を対象に、国民健康保険制度には、国保法４４条に基づく「医療機関の外来での一部負担金減免制度」があります。つまり窓口での自己負担分を免除・減額もしくは減額をしたぶんを、その徴収を３ヶ月間猶予するというものです。

　那覇市の場合、月収が生活保護基準の１･１倍は全額免除
　　　　　　　　月収が生活保護基準の１･１倍から１･２倍は５０％減額
　　　　　　　　月収が生活保護基準の１･２倍から１･３倍は徴収猶予を３ヶ月
　となっています。

那覇市においては、この制度を私が議会で３回ほど追求し、制度化させたものです。

　お金がなくて病気の治療を中断したり、かかることを我慢することなく、軽いうちに病気を治すことは、命を守ることを第一にする自治体の仕事であります。

　この写真は、沖縄民医連の診療所におかれたチラシです。民医連が作ったものです。活用していただき嬉しくなり、貰ってきました。

病院で相談したり、市役所の国保窓口で相談しましょう。

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　私の個人質問は９日（水）午後の予定です。

今回は、増税なしの子ども手当て増額の世論を作ることと、雇用対策を市長が全力で行うこと、妊婦健診の県外委託事務の改善、道路行政を取り上げ、市民生活を守る質問にしたいと思います。

以下、質問の通告全文です。

① 子ども政策に関連した税金問題について

新政権が公約した「子ども手当ての増額」は大いに望まれることであるが、それと引き換えに、財源として「配偶者控除」や「扶養控除」が廃止されるといわれている。それは所得税の増税につながる。以下影響を伺う。

　　１、給与収入６００万円の世帯で配偶者控除と扶養控除（６５歳一人扶養）が廃止されると、所得税と市県民税でどれだけの増税になるか。同じく給与収入４００万円で子ども手当てなしの世帯で、大学生２３歳扶養の世帯ではいくらか。

　　２、扶養控除などが廃止されて所得税が上がると保育料･公営住宅家賃にどのようにはねかえるか。
住民税非課税世帯が、課税世帯になるとどれだけ上がるか

② 緊急経済雇用対策について
雇用情勢は厳しさを増している。今年は年末年始の雇用･生活相談をワンストップサービスで実施すべきではないか。
　　１、 景気対策として、市道や公園の草刈、環境整備など予算を組んで、大いに実施すべきと思うが、見解を問う

　　２、 地方自治体の住宅リフォーム助成事業に対して、国交省は「経済的波及効果がある」と認めて、来年度予算として、初めて３３０億円の予算要求をしている。国の制度として始まる制度の受け皿として、今から準備すべきと思うが、見解を問う。

③ 那覇市の妊婦健診の県外委託事務手続きについて

　　1,本市の妊婦さんが里帰り出産のため、県外で安心して妊婦健診を受けられるように、委託を依頼する医療機関の事務手続きを軽減することが必要です。土木行政に使うような契約書や見積書など煩雑な委託契約書類は廃止し、その委託手続きは簡素化すべきと考える。見解を問う。

　　２、 全ての医療機関が委託を受けるわけではない現状がある。「償還払い制度」も同時に実施すべきである。見解を問う

④、 道路行政について

「市道上間・三原線」の電力上間変電所近くの、一日橋交差点につながる出入り口は、国道との段差があるため、信号を早く抜けたい車と、段差に速度を緩める車で事故がよくおきる場所である。改善策を問う。