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国の保育所設置基準緩和は子ども達に有害

2009年11月28日 23:27議員活動

 厚生労働省は保育所の設置基準を大幅に緩和しようとしています。その理由が、大都市などで土地の確保が難しく、待機児童の解消のための保育園設置が進まないからという。

 もっともそうな理由だが、待機児の多い都市部では、既存の保育所に子どもを詰め込むきっかけになることは否定できない。

 現在でも那覇市では規制緩和で、定員をどんどん拡大して預かることができるようになり、このまま詰め込み保育をして事故が起きないのか心配である。

 識者は、一旦例外規定を作ると、他の規定にも広がる危険性がある。ナショナルミニマムを保障すべき国の責任の大きな後退になる。待機児童解消のためには保育所を増やすことが抜本的な解決策です。と述べています。

 先日、那覇市議団と認可園園長会の皆さんとの懇談が行われました。

今回の園長会の市長要請は、老朽化した保育園の建替えにもっと支援をしてもらいたいという内容です。

 ほとんどの保育園は毎年の経常利益の積み立てでは、建替えに要する自己資金を賄えません。那覇市は、運営補助金や施設整備補助金を廃止しておきながら、保育所の民間委託では、早く建替えろと、ぼろぼろの保育所を押し付けています。

 最低基準がなくなって、園庭もなくてよく、詰め込みで経営できる保育園を作らせてはいけないと思う。
 ある園長さんが、このように言っていた。「今、保育士の人材を確保するのが厳しくなっている。保育士へのなり手が減っている。経営はけっして楽ではないので正規職員での採用がなく、臨時でしか雇えない。そのため辞めていく。新しい人も来ない」

 認可保育園に対する運営補助金は、働く保育士の労働条件改善のためには必要で、国がやるべきことは、保育の質の向上のために、保育士の給料を上げることと、保育所をもっと新規に増やすことだ。


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プロフィール

我如古イチロー
沖縄県那覇市議会議員
1958年 那覇市真地生まれ
「市民が主人公」をモットーに活動中

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