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不況下でも大企業の内部留保は10年で倍増
昨年来の深刻な不況の中でも、企業の溜め込み利益をしめす、「内部留保」は依然として増加させていることが、「労働運動総合研究所」の調査で明らかになった、と赤旗が報道していた。
その金額はこの10年で倍増の429兆円!!!
「内部留保」とは、剰余金や積立金などの名目で溜め込まれている利益のことを言います。企業の売上高は08年10月から12月期で11・6%減、利益も64%減など3期連続で激減する一方で、内部留保は1・4%前後の増加をしている。
内部留保が急増したのは派遣労働が原則自由化された1999年以降で、209兆円から新たに218兆円増加し、429兆円に達した。
派遣労働という安い賃金で使い捨ての労働力を使い、溜め込んだ内部留保を労働者に還元すれば、経済影響力は非常に大きい。時給1000円への引き上げは、急増したぶんのわずか2・7%、非正規の雇用の正規化も3・5%で可能で、その収入アップの力で、国内生産が誘発され、3%を越える経済成長が上積される。
大企業が労働者と中小企業を犠牲にして溜め込んだ内部留保を還元し、内需拡大を図ることが急務だとしている。
民主党政権が大企業にモノを言えるかどうか。国民の暮らしをどう良くしていくのか。ここにメスを入れなければ、解決しない。我が党は、追及していきます。
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