2日臨時会で「米軍普天間飛行場の県外･国外移設を求める意見書」が採択されましたが、我が党市議団は、採択に加わらず退場しました。

　その理由は以下のとおりです。

「私たち沖縄県民は、米軍基地あるがゆえに筆舌に尽くしがたい様々な苦しみと痛みを戦後64年も強いられています。今回の意見書案は、この基地被害、爆音、そして墜落の恐怖と隣り合わせの生活を、よその住民に押し付け、国民同士を分断し、いがみ合わせることにつながりかねない「県外への移設」を求める内容になっています。ウチナンチュのチムグクル、反戦平和の「沖縄の心」に反するものではないしょうか。」

　「沖縄の側から今求めるべきは、世界一危険な普天間基地の即時閉鎖と無条件撤去」ではないでしょうか。今、鳩山政権のもと、米国政府の恫喝で「県内たらい回し」を押し付ける動きが強まっています。今こそ、翁長市長も共同代表を務める11月8日の県民大会の成功が強く求められます。日本共産党那覇市議団は、沖縄県民が政治的立場の違いを乗り越えて、心を一つに一致団結し、日米両政府からの基地押し付けを跳ね返すことの重要性に鑑み、採択に加わらず退場します。

　私たちは、普天間の危険を除去するには、県内も県外の移設もない、「閉鎖･無条件撤去」こそが県民世論であると確信します。

　日本のどこかに移設すれば解決する問題ではありません。

名護の市長選が来年2月に行われますが、普天間の移設先としての争点ではなく、新基地は沖縄のどこにも要らないという候補者でこそ、辺野古に基地を作らせない、一番の近道でしょう。

　名護市長選の三つ巴の状況について、次に書きたいと思います。

写真は普天間飛行場の航空写真で、周りは住宅密集地です。

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