消費税増税が最大の争点に

　8月30日投票で行われる総選挙の大きな争点は、様々な公約の実現のための、財源問題に移ってきている。自民党ははっきりと消費税の増税を公約した。財源といえば消費税しか思いつかない政権にはもうこれ以上政権を託すわけには行かない。民主党は4年間は上げないといっているが、もともと増税を主張してきた政党。5年後には上げるといっているようなものです。日本共産党は消費税増税に頼らなくても、社会保障のための財源を作る提案をしています。

　年間5兆円もの軍事費や米軍への思いやり予算2800億円の廃止、大型開発などの公共事業の税金のムダ使いをなくす。
　大企業・資産家などのゆきすぎた減税を見直し、儲けに応じた応分の税負担を求める。こうした改革を進めれば12兆円の財源を生み出せます。

　大企業から莫大な政治献金をもらっている政党や米国言いなりの外交の大本である日米安保を絶対視している2大政党では、このような改革を打ち出すことはできません。

　消費税増税のもっとも熱心な旗振り役は財界であります。社会保険に対する企業負担を軽くするために消費税を当てることを主張しています。自らの利益をさらに増やすことしか考えない財界に言いなりの政治家･政党にはもう任せられないと、国民が声を上げる時・・・・これが今回の総選挙です。ぜひ日本共産党のマニフェスト読んで下さい。

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