国民は、自公の政権の退場を願っている。その政権を変えるために我が党は全力でがんばります。
今の風は、民主党に吹いていることは間違いないだろう。
民主の政権ができたときに、日本共産党は、是々非々の立場の「建設的野党」で臨みます。

　なぜ政権に加わらないか。民主党とは埋めようがない路線上の違いがある。
民主党は①日米軍事同盟絶対というたちばであること。②財界・大企業にものが言えない、財界優遇の政治を継続する政党であること。③憲法９条の改悪を公約していること。④いずれ消費税増税を進めようとしていること。などである。

　これでは、自民党と基本路線で変りがない。
政権が変わって、国民が望む将来への不安をなくし、希望の持てる日本へ政治を変革していくために、少なくともアメリカ言いなりでない外交ができる政権が必要です。民主党は「日米自由貿易協定（ＦＴＡ）」を締結すると、公約した。それは、日本の農業を壊滅的な状況に追い込むことが明らかである。言いわけをしても「アメリカの要求には逆らえない政党」との印象は消せないだろう。

　大企業・大資本家への行き過ぎた減税になんの見解も示せない。むしろ言えないといったほうがよいか。言えばすぐに選挙支援がなくなり、企業団体献金が止まり、民主党の屋台骨が傾く。

　国民の誰もが、政治と金の問題に怒りを表明している。その大元である企業団体献金を廃止してこそ、清潔な政治といえよう。
純粋に政治家に何の見返りも期待しないで、何百万円ものお金を差し出す企業があれば教えて欲しい。

　我が党が草の根で運動を起こし、国民世論として大きくさせた、雇用破壊の「派遣労働法」の改正、後期高齢者医療制度の廃止、総合的な子育て支援、最低保障年金制度の改善のなど民主党のかかげた政策で国民の暮らしをよくするものには、積極的に賛成し、推進者の役割を果たします。

　逆に消費税の増税や比例定数の８０削減という民主主義の根幹を破壊する動きには、徹底して防波堤の役割を果たします。
　「政治家も身を削る」というのであれば、３２０億円も政党が分け合っている政党助成金こそ、止めるべきです。８０名の国会議員を減らして節約できるのは５６億円にしかなりません。

　比例代表の議席は、小選挙区制で２大政党の争いの中では、唯一国民の民意を反映している議席です。それを減らして、国会の議席は民主と自民党以外はいらないというような、やり方は絶対許してはならないと思います。

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