１４兆円もの国債を乱発して、公明党が自慢している、女性のガン検診無料で実施の大宣伝。来年以降も毎年無料ならすばらしい制度です。しかし１年限り。特別児童扶養手当、来年も継続ならすばらしい。でも１年限りです。
しかも、３人目からしかもらえない。一人であろうと子育てに経済的困難を抱えている家庭はあるのに。
　
　大借金をして、資産家しか利用できない住宅ローン減税やハイブリッドの新車を買えば減税、高価な電化製品を買ったらエコﾎﾟｲﾝﾄなど、大企業が喜ぶものばかりです。

　庶民が望んでいることは、将来の不安を解消して安心して暮らせることです。

後期高齢者医療制度の廃止、障害者自立支援法の廃止、母子世帯への児童扶養手当廃止などくらしを直撃したひどい制度を元に戻すには１兆５０００億円あれば可能です。

　これらを実施することがくらしに直結する緊急対策ではありませんか。しかも安く済む。

選挙目当てのバラマキをしたうえに、その借金の後始末に消費税の増税を行うことなど絶対許せません。

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