１５歳未満の子どもの全人口に占める割合が、２８年連続で減少し、１３･４%しかなく、世界最低水準を維持していることが報道されました。

　政府は、少子化対策をさも最重要課題のように宣伝しているが、少子化の原因を作っている根本的な対策には手も足も出ない。

　少子化の根本原因は、なんと言っても教育費や養育費が高すぎるということ。先進国で日本ほど教育予算が少ない国はない。義務教育でさえも無償どころか、毎月の給食費や学級費で数千円は飛ぶ。運動系の部活をしている子は、用具代や遠征費などで親の負担は膨大だ。

　中学からは学校以外に塾へ通わないと、志望校への進学もままならず、大学へ入学したら私学では入学金と授業料で毎年１６０万円もかかる。加えて、アパート代や生活費で数万円送らなければならない。

　それができない貧困家庭の子は、進学を諦めなければならず、学歴の差がその子の仕事の賃金につながり、貧困が連鎖していく。

　青年の２人に１人が正社員になれない社会で、将来ちゃんと結婚して子どもは何人という希望を持っている青年がどれだけいるか。

　大企業の無謀な派遣切りを止めさせる、景気の調整弁のように労働者を使い捨てにしない、長時間･過密労働やサービス残業を当たり前にしない。

　このような働き方のルールを確立してこそ、日本の少子化は克服できると私は思います。

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