緊急経済対策の一つ、高速道路の割引が需要を伸ばしているらしいが、果たして庶民が遠出をするだけで、日本経済は再生するのだろうか。

　車で遠出をするということは、ガソリンを大量に消費するということ。地球環境にとってはどうなんだろうか。

　割引を受けられるのは、ＥＴＣの計器を取り付けることのできる人だけだ。５万円とかするそのお金をかけて、年に数回しか利用しない人では、元をとれるのだろうか。

　政府のやる事に懐疑的な我輩は、つい考えてしまう。これはガソリン業界とＥＴＣの計器を作る業界から、献金を受けた自民党の、見返りの政策ではないか。

　事実、ＥＴＣの業界は笑が止まらないらしい。ガソリンも高値で止まっているが、消費が上向いている。

　もっと、根本的に国民経済を潤す政策は無いものか。少なくとも目に見えて効果があるのは、定率減税の復活や、配偶者控除、高齢者控除などの減税を復活させる。直接生活に関わるから、大きな効果があるのにそれはしない。

　定額給付金など２兆円の給付金を自慢している政党もいるが、それらの金額よりも何倍もの増税を庶民に押し付けた反省はあるのか。生活保護の高齢加算・母子手当て廃止や母子世帯の扶養手当削減を強行して、福祉の政党ですと威張っていることに何の違和感も感じないのか。

　定率減税廃止が児童扶養手当の増額と引き換えにされたこと。自民党だけではできなかった、さまざまな大企業の要求を進めることができたのは、自公協力があってこその政治の駆け引き。

　どうぞ、国民の皆さん、このことを気づいてください。

　政治は必ず変えられます。筋を通す日本共産党が存在する限り。

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