４月臨時議会報告

　　０９年４月２８日　臨時議会　国保条例改正（専決処分）反対討論　我如古一郎

私は、日本共産党那覇市議団を代表して、ただいま議案となっております、議案第５１号　専決処分の承認を求めることについて（那覇市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について）、反対討論を行います。

この議案は、国保税の徴収にあたり、６５歳以下の介護保険２号保険者の保険料課税額の最高限度額を、現在の９万円から１０万円に１万円引き上げるものであります。これにより、国保税の最高限度額も６８万円から６９万円に増税となります。

　那覇市ではこの４月から、全国平均よりも５００円も高い介護保険料に値上げされ、国保税は２年前に値上げされて、県内１１市の中で一番高い保険税になりました。今でも払いきれない市民が大勢存在します。なおかつ限度額が引き上げられて、二重の増税になる市民も出てくるものであります。　介護保険制度に対する国の負担金を、直ちに引き上げることを要求するものです。

　今回、最高限度額を課税される加入者がすべて高額所得者というわけではありません。国保加入の３人世帯で６９２万円の所得で最高限度額になります。県外から那覇市に転入した人たちが、一番驚くのが国保税のあまりにも高いことです。６９２万円程度の所得で、お金持ちというランクにされる、国保制度は制度として理解できません。

　また、こうした年間所得６９２万円の市民と、年間所得１０００万円以上の世帯の限度額が同じということにも、市民は納得をしないのではないのでしょうか。限度額の引き上げは、ごく狭い範囲の中に限っては累進的な改善のようにも見えますが、本格的な累進化の実現のためには、もっと抜本的な保険料のあり方の検討が必要です。
　今回のような改定だけでは、かえって限度額に近い階層での値上げを招く弊害の方が大きいのではないでしょうか。
真の高額所得者の保険料を、低所得者のみなさんが負担することになり、事実上の高額所得者の減免になっています。

　３人世帯６９２万円の所得に対する国保税の税負担率は約１０％で、それ以外の税負担、所得税・住民税・国民年金保険料などを加えると、その税負担は所得の２５％をこえる過酷な課税です。所得の４分の１が税金で消えていく、このような現状をさらに拡大する、介護分の限度額の引き上げは容認できません。

　これ以上の負担増は耐えられないというのが、多くの市民の声です。
　市民の５０％の世帯が加入する国保世帯の年間平均所得は９５万１５００円でしかありません。政府に対して、抜本的な国保への負担金の増額と、沖縄など低所得者の多い地方自治体への配分を増やし、ペナルティという圧力をやめることを要求すること、そして本市が国保に対する一般会計からの繰り入れをもっと増額することこそ、今やらなければならないことではないでしょうか。

　よって、議案第５１号　専決処分の承認を求める、那覇市国保税条例の一部を改正する条例制定については、反対するものです。議員各位のご賛同をお願いいたします。