国保税は酷税

私は、２期８年間、最重要課題の1つとして、国保税の引き下げと、制度の中身の改善を図ることに、力を集中してきました。

　那覇市の国保は、市民の５０%、５万６千世帯が加入する制度です。多くの世帯にこの国保税の重さがのしかかっています。払いたくても払えず、滞納を余儀なくされて、短期証しかもらえない世帯は、毎年５千世帯もいます。短期証は、払えない世帯にとって深刻な医療の受診抑制を引き起こしています。

　短期証の更新を我慢して、ぎりぎりになって、市議団の控え室に相談に来る市民があとを立ちません。病院にいきたいけど、保険証が無い。
窓口に行くと滞納分を請求されてしまう。そのような悩みを抱えている方に、市議団は、１回当たり最低１０００円程度での、短期証更新を勧めています。

　窓口では、滞納相談に来る市民に、毎月いくらかでも払えるのなら、絶対追い返すことをしないという、「市民の医療を受ける権利は守ります」という議会答弁をさせています。

今後の課題は、子供のいる世帯には短期証を交付させない取り組みを強めることです。子供たちの医療を受ける権利は、親の経済状態とは全く関係ありません。

　全県１１市の中で一番高い国保税、５億６千万円あれば１世帯１万円の国保税の引き下げが出来ます。財源は市長のやる気しだいです。

民間企業が儲けのために行っている「旭橋再開発事業」にすでに１３億円も那覇市は補助し、完成までにあと１３億円出そうとしています。

翁長市政は、お金が無いといいながら、市民の暮らし･福祉･教育予算などを削って、減債基金を（１８億円）も溜め込んでいます。類似都市に比べても４．８倍です。

自公市政にないのは、お金ではなく、福祉の心です。そのことを今回の選挙でも訴えていきたいと思います。

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