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那覇市の日本青年会議所への補助は変
本日、2009年度那覇市一般会計予算案や条例案に対する、議案質疑を市議団で分担して行った。
私が、担当したのは、「日本青年会議所の第58回会員大会・沖縄・那覇大会に対する補助金」についてである。
日本青年会議所は、言うまでも無く、民間の任意団体に過ぎない。
1250万円もの市民の税金が、「沖縄で総会を開いてくれて、経済効果が大きい」との理由で補助されるのはおかしいです。
そもそも、民間の団体・組織は、総会を開く場合、参加費と会費で総会を行います。補助金を求めること自体が変です。
多くの団体が沖縄で総会や催事を行いますが、そんな善意の押し付けのような、経済効果があるから補助をしなさいとは言わないと思う。
自治体は、政治や思想信条に中立であるべきです。日本青年会議所はきわめて、偏った政治思想を持つ団体であり、靖国神社の戦争歴史観を受け継いでいることが、はっきりしています。
あの侵略戦争は、正義の闘いだったと主張し、今の教育の自虐史観を改めさせると活動しています。
憲法草案を発表し、天皇の元首化や軍隊を持つことなどを目指しています。
憲法を遵守する義務を負う那覇市が、そのような団体に補助をすることは、憲法9条の改悪に賛成の意思表示をし、沖縄戦の集団死や県民の平和への思いを否定するようなものです。
続きで議案質疑の全文を紹介しています。
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社団法人 日本青年会議所第58回全国会員大会、沖縄・那覇大会に対する
1250万円の補助金について
1回目
民間の任意団体にすぎない日本青年会議所の大会を、那覇市が市民の税金
1250万円も使って支援する、補助金支出するにふさわしい大会なのか、質疑をしたいと思います。
1、 補助金1250万円を支出する以上、大会がどのような議題で、どのような運営をするのか検証しているか。
2、 那覇市の補助金支出基準のどの部分が、補助に値するのか。明確に示してもらいたい
3、 1250万円の金額の算定は何を根拠にしているのか。この補助金は総会のどのような経費に使われるのか。
4、 自治体の不文律として、政治的・思想的に中立な立場を堅持することが求められるのではないか。靖国アニメ、DVD「誇り」をつくった日本青年会議所は、きわめて偏った政治思想をもつ団体ではないのか。
2回目
青年会議所に対する評価は、全く答弁になっていませんでした。中立な立場を堅持しなくてはならない自治体にとって、当然であります。その那覇市がこの団体を支援することが問題であります。
いろいろな団体が沖縄に来て総会などをしていただくことは多いに賛成です。青年会議所が沖縄で総会を開くことは自由であります。しかし本来、組織の総会などは、参加費と会費などで運営されるものと考えます。
補助金が無ければ成り立たない総会は、聞いたことがありません。特定の団体に巨額な補助金を支出することは、今後の行政のあり方に禍根を残すものとなります。
総会のどの経費に充てられるのかもわからない、1250万円も自由に使ってくださいという補助金がありえるでしょうか。しかも私たちの税金です。
5、 もう一度聞きますが、これまで、那覇市が民間の任意団体の総会に補助金を出したことがありますか。
6、 日本青年会議所は、自らの憲法草案で、天皇を日本国の元首と明記し、国民主権を否定しています。現在の憲法9条を全面的に改定し、軍隊を保持することを発表しています。大会を支援することは、那覇市がその特定の団体の思想を支持し、憲法9条改定に賛成を表明することになるのではないか。
7、 JCは「旧日本軍の集団死の強制は無かった、虐殺も無かった。正義の戦争だった」という靖国史観を賛美し、広めようとしている団体である。
平成19年9月29日の歴史的な11万人の県民大会や那覇市議会でも全会一致で決議した、教科書から「旧日本軍の強制による集団強制死、集団自決の削除」の撤回を求める決議にあるように、県民の怒り、譲ることの出来ない平和への思いと誇りに対して、この県民運動を否定するような思想を持った団体への補助金1250万円は、市民の理解を得られると思うか。
8、会計管理責任者にお尋ねします。市長から補助金の支出命令があった場合、何を根拠に、どのような審査を行うのか。お答えください。
3回目
私は、事実をもとに述べていますので、皆さんはこれに答弁する義務があります。他の団体に支援したことがあるとのことですが、金額ははるかに小さいものです。
以下は議場ではのべていない。
JCが製作した、DVDアニメ「誇り」は日本の侵略戦争と植民地支配を美化、正当化し、靖国神社と同じ戦争歴史観を子供たちに押し付ける内容となっており、教育現場に持ち込まれて大問題となりました。
戦争の不条理と残酷さを身をもって体験した沖縄県民は、一切の戦争に反対し、歴史の事実を忠実に後世の子どもたちに伝えていくことが、譲ることの出来ない県民の心情ではないでしょうか。
あまりにも偏った靖国神社の歴史観を共有する日本青年会議所にかぎらず、どんな民間の団体の総会にも、自治体が補助金を出すことは、民主主義の原則を侵すものであり、やるべきではないと思います。
市民に対しては財政難を訴える那覇市が1250万円もの税金を使う場所は、市民の暮らしであります。
最後に質疑します。今後他の団体が経済効果を理由に支援を要請したら、積極的に応じるのか。
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