２月議会個人質問の内容

　再質問の内容

今回の質問は、すべて、地球環境という観点から質問させていただきました。

１、 ゴミ行政について再質問いたします。

再質問
● 家庭ごみ有料化事業で平成19年度に市民が購入したごみ袋の総額は3億5614万円です。そのお金の使い道は、ごみ袋の製造費･販売手数料で1億3220万円使われ、残りの2億2394万円は黒字といえると思います。

　それを使ってごみの減量事業や門口収集業務を推進していることを否定はいたしません。しかし、他の市町村がもっと安く出来ているのに、いつまでも高いままでいいのでしょうか。
不況の中、家計負担を軽くするためにも検討が必要と思います。近隣市町（浦添市･豊見城市･糸満市・南風原町）のごみ袋の値段を述べてください。

　
　近隣市町は大の袋で10円、中で3円、小で2円安いです。それで充分運営されています。世帯平均では（　　　　）円程度ですが、一人暮らしと４人世帯では倍以上違うと考えるべきです。

　当初ごみ有料化の議論の時、当局は比較的値段が高いほうが、ごみ減量のインセンティブが働くといっていました。私は、市民のごみ減量意識が高まっている状況にあって、袋の値段が下がってもごみが増えることはないと確信しています。ゴミ袋の値下げを要求しておきたいと思います。

循環型社会、ＣＯ２の削減、そしてごみを減らすことが自治体の最大の使命です。ごみを減らして1炉運転になることを目指すべきと指摘をして、次にうつります。

２、 環境行政について

　答弁でありますように、那覇市はＣＯ２の削減どころか、８・９％も増えていることが問題であります。これで、未来の子どもたちに責任を負えるのでしょうか。本日も２月というのに２６度以上の気温に危機感を覚えます。

● 公共交通であるバスがアイドリングストップをしないのは、言い訳にしか聞こえません。エンジンがかからなくなる不安があるバスというのは、整備不良車を走らせているということなのでしょうか。
● 行政が京都議定書の責務をきちんと具体化する、確固とした目標を持っていないからではないでしょうか。企業には及び腰で市民だけが頑張っても，ＣＯ２は減らせません。

● 九州各県で同じ企業が実施しているのに、沖縄ではやらないのはおかしいと思います。少なくとも慢性的な交通渋滞の国道、国際通りや開南、ひめゆり通りなど、やるべきところから始めていく必要があります。

再質問
● バス・タクシーやトラック、運送業界、建設業界そして市民にも実施を啓発すべきと思いますが、対応を伺います。

● エコライフカレンダーは内容としてよく出来ています。枚数が少なくて議員を始め知らない方も多いのではないでしょうか。市民がどのように活用しているのか、検証が出来ないのが今後の課題だと思います。費用対効果を高める宣伝と配布方法も検討が必要と思います。

３、 農業行政について
●農業と生ゴミと給食の地産地消は密接に結び付けなければなりません。生ごみは、ごみ質のなかで約４割近くを占めています。生ごみを資源化することは、これからの環境保全・循環型社会の重要なテーマであります。
● 時間はかかっても、生ごみの堆肥化を推進し、その堆肥を農家に提供し、行政は有機農法の安心安全で新鮮な農産物を学校給食の食材に購入する。その食の循環を子どもたちが学習するという、ゼロエミッションを推進していくべきと思います。

●本市に農地はどれだけ残っているのでしょうか。沖縄県の食料自給率はいくらでしょうか

●日本の食料自給率は３９％にまで落ち込んでいます。先進国ではありえない数字です。沖縄県にいたってはサトウキビを除いたら６％でしかありません。食糧危機になったらひとたまりもありません。食の安全保障という国の根幹に関わる問題で、少しでも前進・維持していくことが、那覇市であっても求められていると思います。

　市長は年齢的に農業と環境の関係を体で体験して、重要性を認識している最後の世代だと思っています。私は、野党ですので市長を「よいしょ」するつもりはありませんが、今やらなければ、１０年･１５年後には市内から農地がなくなってしまいます。

豊かな居住環境を守り、「亜熱帯の自然と文化が息づくまちづくり」という第４次総合計画の達成を目指すためにも、何らかの対策を考える時だと思います。
これまでの議論を聞いていて、市長なりの思いがあればお聞かせください。　　

農業は今、再生産ができなくなっています。後継者もおらず、深刻な事態です。農業をしている人に価格と所得を保障する農業政策に転換をさせるために、力を合わせて時だと思います。
　市長の考え方で、那覇市の環境が決まります。その点では一緒に協力もしていきたいと思います。

　財務部長へ
今回の質問で、関連して提案したかったのが、那覇市に平成１７年に寄贈された国場２５１―５番地の土地の一部を市民農園にどうかということです。聞くところによりますと、別の計画になっていると聞きました。
　１１３５坪もの広大な土地、しかも今でも畑であるところを、つぶしてしまうのは、私の質問の趣旨から言っても看過できません。
この土地の活用方針はどうなっているのか、一部でも市民農園にして、ニーズに応える考えはないのか、企画・財務部長に再質問します

（答弁を受けて）
地元のワークショップでの意見を否定はしませんが、環境に負荷をかけず、農地を保全するという観点からは、どうなのでしょうか。

　国場に市民農園ができれば、近くのＪＡ国場支店での「ハルサー市」も利用でき、もともと農業地域ですから、おのずと農家とのふれあい、交流が進み、地産地消や安心安全の食糧や自給率、農業やゴミ問題に対する、市民の意識もより高まるのではないでしょうか。

それが｢市民力｣というものではないでしょうか。

是非、検討を要望して終わります。