「かんぽの宿」叩き売りは、小泉改革の最終目的だ

　郵政民営化を目玉に、小泉内閣は６年前の衆院選で記録的な大勝利を収めた。
その一番のお題目は、規制緩和と構造改革であったことは、皆さんぜひ覚えておいていただきたい。

　財界は、莫大な郵便貯金を投機マネーに使わせるとともに、郵政省が持っていた土地や資産を活用して、大企業のための商売を生み出すことを狙い、規制緩和の大合唱をしたのです。

　　かんぽの宿などを二束三文で手に入れようとした、オリックスの宮内会長は、規制緩和・民間解放推進会議の議長をつとめた、郵政民営化の旗振り役でした。

　なぜ国民の保険料で作られた保養宿泊施設を、叩き売らなければいけないのか。納得する国民はいないでしょう。

　なにしろ、帳簿価格の設定が異常なほど安い。「ラフレさいたま」という豪華施設は土地の取得費や建設費用を入れて２０００億円以上かかっているのに、全部の資産帳簿価格は１２３億円だ。それをオリックスに１０９億円で売ろうとした。

　安売りするために、帳簿価格を不当に安くした疑いがある。

　　　　　　　恐ろしいほど安い。

　キーワードは一括売却という手法にありそうだ。沖縄にあった同じようなケースが昨日報道された。民営化前の郵政公社が、東風平レクセンターをたったの１０００円で売却している。
　これも一括売却で東京の不動産会社が取得したが、この会社は、建物を取り壊し、土地をなんと４９００万円で売り抜けたのだ。

　なんという濡れ手に粟のぼろ儲け！！コレが、小泉流規制緩和の最終目的であることが、現れ始めている。宮内氏の自作自演のぼろ儲けが頓挫し、次は何をたくらんでいるのだろうか。

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