環境施設組合議会０９年２月議会の報告

09年2月議会　環境施設組合議会　　我如古一郎

１について

１社で責任を持って管理を請け負うのが、要求水準書や技術提案書の趣旨から言っても筋だと思います。派遣社員はどのような賃金体系にあるのか、管理組合にはわかりません。しかし、同じ仕事をしていても、賃金は低いと想像できます。
なぜなら、派遣もとの会社にとって、派遣費をピンはねしてこそ、利益があるからです。ただ職員を派遣するのであれば、会社には何も利益は無いはずです。
そのような待遇の違いは、不満や手抜きにつながり、常に大事故の危険性をはらんでいます。

そこで再質問します。
● 入札に参加した１社との随意契約では、緊張した技術提案もなされず、なれあいの状況が生まれます。そういう弊害を少しでも緩和するために、現場の１班は組合の直営で雇用し、常に企業言いなりにならない管理運営をめざすべきではないか。

2年前にも指摘しましたが、東京の西多摩衛生組合は、10年前から委託をしていますが、一部直営の職員で稼動をしています。その理由が、「直営の職員が焼却炉の管理運営に精通し、業者の言いなりにならないため」であります。

指揮命令系統の一元化であるとか、責任の所在が不明確だとか、業務の効率化が悪くなるというのは、すでに解決して理由にならないことは指摘しておきたいと思います。

２について

● 基本事業が平成２０年度は赤字になった要因はなにか。その原因を特定してこそ委託料の合理的な金額が示せると思います。そのための定期的監査体制を求めます。

● 委託料が少ないほどいいとは必ずしも言い切れませんが、赤字になったことを理由に委託会社の自主事業の自由度が高まることも懸念します。公共施設としての近隣自治会や住民の利用が制限されていないのか。自主事業の状況説明を求めます。

３について

1炉運転による焼却効率の問題や発電･売電によるサーマルリサイクルが低下することを恐れてはいけないと思います。

　試算では、確かにコストがよけいにかかるとなっていますが、私は、目に見えないコストが下がり、確実に自治体負担が下がると思っています。
一つは、焼却炉の補修修繕が減り、維持費が大幅に削減され、焼却炉の延命化が図れます。灰溶融炉で使う大量の電力も削減できます。
二つは、ゴミが減るとごみ収集コストが減ります。パｯカー車も減らすことが出来ます。
三つ目に、直接的なＣＯ２の削減になり、地球温暖化を押しとめることに貢献できます。

正管理者に聞きます。
● サーマルリサイクルや焼却炉の効率的稼動を優先させると、ごみ減量という根本的な目標を見失う危険性があります。ごみの減量にいささかも躊躇しない決意はあるのか。

翁長市長の決意は正管理者としては、評価します。しかし、現状は、サーマルリサイクルでより多くの発電をし、売電を多く出来たことが評価され、ＣＯ２の削減に貢献できているとしています。
　
　ゴミが減って、発電効率が悪くなると、高カロリーのプラスチックごみの増加を望むような風潮が懸念されます。

　売電が出来なくなろうと、ゴミを減量することが自治体の最大の使命であることも指摘して終わります。