「国会議員自ら身を削るべきだ」と議員定数を削減しようという流れがあります。

日本の国会議員数は先進諸国の中でむしろ少ないほうです。国会議員は国と国民を結ぶパイプであり、「それが細ければ細いほど良いというのは、国民の声が国会に届かなければいいという話になる」（志位和夫委員長）ものです。

　消費税をなくす全国の会「梅村早江子事務局長」がいい談話を出しているので、紹介したい。

「数を減らそうというのは、無駄を削ってほしいという国民の願いを逆手にとった国民だましです。自民･公明は国民に対しては自立自助とか受益者負担といって、社会保障を削ってきました。国民には自己責任と言っておきながら、自分達は政党助成金をもらっています。汗を流さずお金が入ってくるから、ますます国民の痛みがわからない政党になるのだと思います。」

　政党助成金の0８年度の各党の見込み額は、自民党157億円、民主党118億円、公明党27億円など、年間320億円を我が党を除く７党が山分けしています。この14年間で４３９９億円に達しています。

　景気の悪化のもと、国民が生活苦に襲われているにもかかわらず、巨額の税金を政党が山分けしていいのか?　雇用対策などの緊急対策に充当するほうがよっぽど効果的であるとの、声に耳を貸さない政党に審判を下す時は近い！
　

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