１２月議会終わる

　０８年１２月議会　本会議反対討論　我如古一郎

私は、日本共産党那覇市議団を代表して、議案第９０号保育所の設置および管理条例の改正、および、議案第１０１号財産の処分について、関連いたしますので、一括して反対討論を行います。

　この議案は、当蔵保育所を廃止し、市の財産を無償譲渡し、福祉法人に公立保育所を民間委託する議案であります。今回で6ヶ所目の民営化であります。

　当局は、民間へ払い下げした財政効果を、待機児童の解消に使いたいとの説明をしています。しかし、この間、公立保育所を民間委託しても、いっこうに待機児童は減りません。
それだけ認可外保育園に多くの潜在的待機児童が存在しているのであります。

　市立保育所を廃止して、民間委託するだけでは待機児童の解消にはつながりません。市立保育所を充実させると共に、認可園を増やさなければ、いっこうに待機児童はなくせません。

　さらに、民営化で浮いた財源で、認可保育園の保育サービスを充実させるといいますが、認可保育園に対する運営助成金、施設整備補助金は廃止され、障害児保育や一時保育などに対する補助も不十分なままで応えようとしていないではありませんか。

認可園・園長会の皆さんが毎年、その復活の陳情を出している事からも明らかです。

　民間の方が市民のニーズに対応しているとの言い方は、認可園の皆さんの保育に対する熱意に、ただ甘えているだけであります。　　
認可園は建替え費用や修繕費・運営費などの捻出に苦労し、市場原理に従い、保育現場は非正規雇用を増やし、低賃金でしか経営が成り立たないのが実態ではないでしょうか。
利益をあげることが常に求められる状況のもとでは、保育の質の論議は二の次に置かれてしまいます。

　少子化・核家族化のなかで子育ての多様化、ニーズも常に変化していますが、保育の経験を蓄積し、保育の基準を示し、地域全体の保育の質の安定的向上に責任を果たしていくのが、公立保育所の重要な役割であります。

　那覇市がこれからも市立保育所の民営化を進めるということは、民間の市場原理の中に公的保育を丸投げして、那覇市の保育の責任を投げ捨て、公立保育所の役割を後退させるものといわなければなりません。

　本来の公立保育所の果たす役割を否定し、「民間にできることは民間に」という方針は間違っています。

　児童福祉法２４条は「保育に欠ける児童を保育所において保育をしなければならない」とし、那覇市の保育所設置義務を明記しています。市の公的責務と保育所の社会的役割をしっかり果たしていくことが重要であることを、指摘して反対討論といたします。