緊急雇用対策を市長に要請

　　年末を越すことが出来るのか。先の見通しが見えない。深刻な経済不況が県民生活を襲っています。出来る対策は何でもやって、対策本部を作って暮らしを守るべきだと、28項目の緊急提案と日本共産党の経済提言を紹介し、申し入れを行いました。

　市長も、緊急対策の記者会見を行ったばかりで、「気持ちは同じで、全力で対策を行いたい」と応えました。

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