非正規労働者は景気の調整弁ではない

　世界的な景気後退に伴う雇用の悪化は、真っ先に派遣労働者や季節労働者の首切り、雇い止めといった深刻な打撃を、労働者に与えている。

沖縄タイムスの4日付報道によると、愛知県の管理職ユニオンの電話相談の3割が沖縄県人であるという。沖縄労働局のデータでは06年度の沖縄からの県外就職は7916人、このうち6割の4954人が愛知県で働いている。

　志位委員長が26日、1400人もの非正規従業員のリストラを実施しようとしている、いすゞ自動車に直談判に乗り込み、タイムスもその件を報道した。まだ契約途中の解雇は労働契約法違反である。
しかも、減益とはいえ今年も600億円の利益を見込んでいる。コレは、やむをえない事情とはいえない。

　今、トヨタをはじめとした自動車業界だけでも、非正規雇用の1万4千人以上が削減されようとしている。その一方で株主に対する配当は増額する。体力のある大企業が大量失業の原因を作り、さらに景気をさらに悪化させる先頭を切るべきではない。

　「住み込みで働いていた人を、突然解雇すれば大量のホームレスを作る」
この志位委員長の主張は多くの非正規労働者を励ますものとなり、ネット上の若者たちの話題になっている。

　弱い立場の労働者が声を上げていかなければ、生活も守れない時代です。独りで悩まないでぜひご相談を。

　企業名を公然と言って批判できるのは、日本共産党が企業から献金を貰っていないからです。

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