12月議会開会・0７年度の決算採決がありました

２００８年度１２月議会　07年度市街地再開発事業特別会計決算、反対討論　
我如古一郎

　私は、日本共産党那覇市議団を代表して、ただいま議題となっております、認定　第８号　
「２００７年度　那覇市・市街地再開発事業・特別会計決算」に反対討論を行います。

市街地再開発事業特別会計には、「旭橋再開発」に対する補助金が含まれています。

日本共産党那覇市議団は、これまでも市民の税金の無駄使いであるモノレール旭橋駅周辺再開発事業には一貫して反対してきました。

平成19年度の補助金は、那覇市の補助分が3億535万円で、事業開始からすでに、5億4000万円の税金が補助金として支出されています。
起債・（借金）して補助はできないという違法なやり方も問題になり、起債を全額返済するという不手際もありました。今後も完成するまで合計2６億円もの市民の税金が投入されます。

そもそもこの再開発事業は、民間の株式会社が行う儲けのための事業であり、那覇市の公共事業ではありません。市民のくらしを削ってまで税金投入する義務はありません。

旭橋駅周辺の地域はすでに道路や上下水道や区画整理など、基盤整備が終了している地域であり、あえて再開発を必要とする地域ではありません。二重の意味で無駄使いです。

本市の監査委員会からも、補助金を支出する「公益上の必要性や行政効果について検証がない」と指摘された事業であります。

那覇市が最終的に２６億円もの莫大な補助金を出す一方で、財政難だからと市民の福祉サービスや教育予算を縮小・廃止することは許されません。

5億6千万円あれば国保税を1世帯1万円の引き下げができます。26億円あればプール安全管理補助員や認可保育園への補助金を復活させて余りあります。

この年末は、金融危機から景気は深刻な状況になります。緊急経済対策などに力を入れるべきであります。

財政が緊迫しているというのであれば、旭橋再開発に対する補助金をやめるべきです。当局は、将来の税収増と雇用の増大を理由に、正当化していますが、だからといって市民の税金を投入する理由にはなりません。

民間の事業だからこそ、民間にできることは民間に任せるべきではないでしょうか。このような税金のむだ使いはやめるべきです。

よって、認定第８号「２００７年度市街地再開発事業特別会計決算」には反対するものです。
議員各位のご賛同をお願いいたします。