今回は、アメリカ発の金融危機、急激な不況による、派遣労働者の大量首切りで帰省する、失業者対策など緊急を要する事項を中心にしました。

　　０８年１２月議会　代表質問　発言通告　我如古一郎

　　　　１、 緊急雇用経済対策について

　　　① 大企業の季節労働などで本土に出稼ぎに行っている県民は何名か。
　　　② 年末年始の時期に大失業の嵐が吹くことを想定して、市長を本部長とする対策本部
　　　　　　を設置し、本市独自の経済対策を緊急に行う考えはないか。
　　　③ 政府の緊急融資保証制度が実効性のある対策として実行するためにも、迅速な窓
　　　　　　口対応などの体制強化が求められる。現状と対策を問う
　　　④ 中小零細企業の仕事を創り、経済的波及効果も大きいと実証されている「住宅リフォ
　　　　　　ーム助成制度」を今こそ計画し、実施すべきではないか。見解を問う

　　　　２、 定額給付金と消費税増税について

　　　① この定額給付金は消費税増税とセットであり、「バラマキ一瞬･増税一生」とも言われ
　　　　　　　まじめな景気対策とは言えない。市長は、この対策をどう評価しているか。
　　　② 給付金が本人に届かないケースはどのような事例か。何件発生するか。
　　　③ 消費税の増税つきの給付金は毒饅頭である。消費税が１0%になったら、市民の負
　　　　　　　担はいくらになるか。１％あたりの負担増はいくらか。
　　　④ 生活必需品は消費税非課税にすべきと国に要望すべきではないか。

　　　　３、 後期高齢者医療制度について

　　　　政府は保険料の年金天引きを、世帯主の口座振替に変更することも認めました。
　　　年金180万円以下の方が対象です。

　　　① ３月までは、国保加入で、自営業の息子夫婦（営業所得６５０万円）に扶養（同居）さ
　　　　　　れていた後期高齢の両親（ともに年金額150万円）の保険料を、息子の口座振替に
　　　　　　変更すると、いくら節税になるか。
　　　② 夫婦とも後期高齢者で、夫（年金２５０万円）妻（年金８０万円）の世帯の妻の保険料
　　　　　　を夫の口座振替に変更すると、いくら節税できるか。
　　　③ 節税が可能になる、この制度の活用を、市民の友などで早く市民に知らせるべきで
　　　　　　はないか。

　　　　４、 国保行政について

　　　① 国保税の滞納世帯数と短期証･資格証の世帯数を問う
　　　② そもそも高すぎて払いきれない国保税は、市民の責任ではない。一般財源からの繰
　　　　　　り入れを増やして、引き下げるべきではないか。

　　　③ 親が国保税を滞納し、資格証による「無保険」になっている中学生以下の子どもを救
　　　　　　　済するため厚労省通知に基づき、このような世帯の子どもには1年証を交付すべ
　　　　　　　きではないか。

　　　④ 前期高齢者の国保税の年金天引きが開始された。息子夫婦に扶養されていた、両
　　　　　　親の保険税が年金天引きになり、息子は所得控除で税金が軽減されていた分が
　　　　　　なくなり、増税になった。営業所得６５０万円の息子が増税になった金額はいくら
　　　　　　か。

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