自公の追加経済対策はバラマキ

　　2兆円という給付金がどの程度のものか。国民は期待していたと思うが、とんでもない代物であることが、はっきりしてきた。ないよりましだが、国民一人当たり1万5000円4人世帯で6万円というが、国民は定率減税廃止と社会保障の自己負担で年間13兆円もの負担増を押し付けられている。高齢者の中には一年間に２０万円を越す負担増になった人も。

１回こっきりの給付金では暮らしを立て直すには程遠い。しかもその分を取り返すために３年後に消費税を１％ずつ増税するというのだから、国民をバカにするのもいい加減にして欲しい。

消費税は１％で２兆円の税収である。政府にとって２兆円という金額は、消費税という「打ち出の小槌」があれば、ぜんぜん痛くないのである。それで有権者の支持率が上がれば安いものである。

　経済対策は国民の暮らしを守ることを最優先にすべきである。大企業が経済不況を理由にリストラをどんどん進めて、労働者の首を切り、中小企業の製品単価を値切り、自分達だけ生き残ろうとする横暴さを規制すべきである。銀行の貸し渋り･貸しはがしを厳しく指導すべきである

　　公〇党の「ひたむきに実績」で、定率減税廃止の見返りに児童手当の年齢引き上げを獲得したり、自分達で国民の暮らしを破壊しておきながら、今度はくらしが大変だろうからと、２兆円の押し付け給付金をばらまいて、公〇党の実績ですと自慢する。

こんな選挙目当ての政治しかしない政党に負けるわけにはいかない。