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環境施設組合議会の報告
22日に那覇市・南風原町環境施設組合議会10月議会が開かれました。わかりやすく言えば、ゴミ処理施設の予算と施策を審議する議会です。
10月議会は19年度決算と工事契約、補正予算、条例改正、一般質問があり、その全てに質問を行ったのは、議員16人中私1人です。全て賛成で、なんのために議会があるのか疑問の状態です。
工事契約では、焼却炉の定期点検補修工事が3炉全てを停止しておこなわれます。補修工事は、メーカーの独占受注の随意契約ため、その金額が妥当な金額なのか客観的な根拠を求めました。
当局は、今回初めて、これまでのメーカー提示の見積りに割引率をかけただけの手法をとらず、独自の積算方法を生み出し、東京の環境組合に積算のアドバイザー契約も結んで、当初の金額より1億円を削減したことを報告しました。評価できるものです。メーカー言いなりにならないチェック体制、議会のあり方が問われています。
一般質問では、①灰溶融炉の爆発事故をすぐに市民に報告すべきであったこと、②還元施設の電気が焼却炉の発電でまかなわれ、全てタダというのは省エネに反すること、③クリーンセンターの管理運営を1社しか委託できず、適正な入札競争ができていないことなどを質問しました。
①では、市長は市民へ事故報告を基本的に行うべきと賛同し、その基準を定めると答弁しました。②では、タダで使える電気を節約しなくなるとの指摘は、そうだと思うと答弁し、指定管理者との協議を行いたいと答弁しました。
2008年10月 環境施設組合議会 一般質問 我如古一郎
1、 クリーンセンターの管理運営について
(1) 興南施設管理以外に2年後の入札に参入する企業はあるか
(2) 契約改定時に2社以上の競争ができるよう、条件の整備をしておく必要があるが、その対策を問う
◎公平公正な入札という点でも、200億円を投じた重要な公共施設を守るという点でも、1社独占の管理委託は良くありません。皆さんが努力すべき重要課題として、今後も毎回聞きますので、対策を継続してください。
2、 環境施設組合が行っている省エネ・環境対策について(1) ごみ焼却での発電でCO2削減(サーマルリサイクル)はいくらか
(2) 売電の単価はいくらか。九州電力ではいくらか。
(3) 環境の杜の電気は指定管理者とどのような契約になっているか
(4) 組合の3施設でどのような省エネ活動をしているか。
◎ 廃棄物発電で売電を行い環境に貢献しているとの業績は結構ですが、現実にCO2を排出していることに変わりはありません。一般庶民は10月分から電気料金の値上げが行われ、生活も苦しくなるばかりです。庶民への値上げは行うのに、電気の購入単価は据え置くのは理解できません。クリーンセンターの売電単価を1円あげるだけでいくらの増収になるのか。伺います。
◎ 環境の杜は、施設全体がクリーンセンターの発電が送電されて、電気は使いたい放題であることは、問題だと思います。人間の心理として、ただのものを節約しようとはなかなか思いません。節約すれば、サーマルリサイクルの効果もより向上し、売電も増えるというものです。指定管理者にコスト意識を持ってもらうためにも、何らかの取り決めと、省エネ対策を求めるべきでは有りませんか。
◎ 私は、ISO14001を取得しろとはあえて申しません。事業所として当然やるべき環境対策があるでしょうということです。
◎ 具体的に本体の役所でしている省エネ対策のような具体的な行動を、組合では何をしているのか。電気代タダの委託会社がちゃんとしているのか、具体的に示してください。
3、 灰溶融炉の事故について
(1) 事故調査最終報告を受けて、その原因と今後の対策について
(2) 今回の事故は、当初市民への報告がなかった。公表する基準を作る必要があるのではないか。
(3) 事故の際、消防への第一報は東部か那覇消防か
◎ 市民の財産である焼却炉施設が、操業が止まるほどの事件を当初、公表しなかったのは、大きな過ちです。事故を隠蔽することの影響は、原子力発電所がここまで国民の信頼をなくしてきたのは、大小様々な事故を隠して、改善する措置を遅らせてきたからではないでしょうか。
人身事故の有無に限らず、どんなことでも、公表し市民町民の信頼を勝ち取っていく努力を怠らないようにすべきと考えますが、管理者の見解を求めます。
◎ ちなみに、粗大ごみの高速破砕機が鉄の塊を挟み込み、破損した事故も同じです。市民の財産が破損し、操業が 40日もストップしたのにこの間、公表が無かった。2800万円も復旧に税金がかけられたことなど、きちんと発表すべきであります。
◎ 焼却炉や灰溶融炉などの事故の際、東部消防だけで対応できると思いますか。
化学消防車が必要になる事態も想定されるのに、東部はそのような装備と人的消化力を持っているのでしょうか。
90%以上が那覇市民の税金をかけた施設であるのに、それを守るべき那覇市消防とはどのような連携がとれるのか。協定や合同消化訓練・日常的な立ち入りなど、なされていますか。
◎ このような、施設の安全管理という点で、指摘しておきたいのは、管理運営が民間に委託され、民間の会社に施設の安全管理をすべておまかせで、組合は報告を受けるだけという点です。
いまだに、そのような協定も訓練もしていないような状況で安心して任せていけるでしょうか。焼却炉の民間委託はそのような危うさも含まれていることを、認識して対策をすべきであることを指摘して終わります。
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