異常に低い日本の食料自給率３９％

　総選挙の争点③

　日本の農業をつぶす政治。それがＷＴＯ協定（世界貿易機関）に固執し、農産物の輸入拡大を続けている自民党･公明党の農政です。

　汚染米問題の根本には食料の6割を外国に頼っている問題があります。

汚染米と知りつつ流通させた業者、それを見逃した農水省ともに重大な責任があります。
なぜ、カビや農薬で汚染されたコメを、廃棄したり、輸出国に送り返したりしなかったのか。それは、流通させなければ輸入したことにならなかったためである。

　協定上、ミニマムアクセス米は、義務付けされていません。アメリカに義理立てしているだけです。国内では無理やり減反させて、やる問題でしょうか。まさに亡国の政治です。

　アメリカに工業製品を買ってやるから、農産物を買えと圧力をかけられたのが，ＷＴＯ協定です。日本は輸出大企業の儲けのために、国内の農業を犠牲にし、国民の食の安全を、外国に売り渡しているのです。

　食料自給率の向上は、コメなどの主な農産物の価格保障を基本に、所得保障を組み合わせて、再生産を保障すること。若者達が農業後継者として就業できるように、優遇措置を行う。農産物の輸入自由化をやめることなどであり、これらの国々は実際に行っています。