９月定例議会終わる

　　１１月の市長選挙を見据えた議会論戦が終わった。

翁長市政のごまかしの市政運営を追及できたのではないかと、思っている。

最終本会議で、自民党･公明党がとんでもない決議を行った。

タイトルは「日本青年会議所の沖縄全国大会を支援する」決議である。

　　本来、このような決議は全会一致が基本である。さらには公平性･平等性が確保できていることが重要である。この組織は単なる民間団体だ。

　　日本青年会議所は、青年企業家を中心とした組織で、その活動･運動はきわめて右翼的な思想を隠そうとしない。あの侵略戦争は自存自衛のためだった、と特異な歴史観を持ち、靖国神社を賛美するＤＶＤ「誇り」をつくり、全国の教育委員会に働きかけている。

　私達、沖縄県民が昨年「歴史教科書の改ざんを許さない」県民大会を開催して、沖縄戦を正しく子供達に伝えるべきだと、強い怒りで団結した。その侵略戦争を肯定する団体なのだ。従軍慰安婦も集団自決も、南京大虐殺もなかったと主張しているに等しい団体が、沖縄で全国大会を開くこと自体が、県民への挑戦ではないだろうか。

　しかも、翁長市政はこの団体の要請に応じて、大会運営費の支援を約束している。その金額は実に、２０００万円だ。市民への助成金は１万円単位で削減しておきながら、なんとも気前のいいことではないか。

　沖縄観光の宣伝になるとか、経済効果が大きいとの理由は、その公平性から言って間違っています。あらゆる団体が沖縄で全国大会を行います。そのたびに助成をしていたら自治体の財政はパンクするでしょう。
この団体だけは特別だという、不平等なやり方は断固として許せません。