9月議会から10月にかけての議会報告と議員活動の報告だよりです。
個人質問で、今回重点的に取り上げたのは、保育行政です。
翁長市政は、公立保育所をどんどん民営化を進めています。民間のサービスはすばらしいと天まで持ち上げて、那覇市の保育を担ってもらいながら、認可保育園にr対する運営助成金、施設整備助成金はすべて廃止してしまいました。保育の質を向上させ、尚且つ待機児童解消を図るためにも、認可園への助成は復活すべきです。
全国ニュースで報道されていたが、教育問題の討論会で、次々と暴言に近い発言をしていた。
質の悪い教員がいるから学力が低いと、会場からのヤジにまともに反応してやり込めていた。
こんな教員がいるから学力が低下するんだととか、中山元文化大臣は正しいというような暴言を大阪府民は認めるのだろうか。
ヤジの是非はともかく、独占してマイクを握り一方的に「黙って聞けとか、いい大人なんだから静かにしなさい」とかワンフレーズで、聴衆受けする発言や、自分は正しいと持論をぶち上げるやり方は、小泉的だ。
「学力を必ず上げる」と知事の決意だけで学力問題は解決しないことは、はっきりしている。
授業を増やし、テストをバンバンやって、学力がついていくとは誰も思っていないだろう。
そもそも授業についていけない子どもを作り出してきた、学習指導要領に問題があり、もっと根源を言えば、親が家庭で子どもの勉強に関われる状況の社会になっているか。毎日残業で子どもと会話すらできない父親に、自分の将来を重ねて、夢をもてない子、せめて大学をと学習塾に通わせられる家庭はまだ、いい方で、それができないところは、親の収入で将来が決まってしまう。
高校に通わすだけでも精一杯の家庭の子に、政府や自治体が、教育を受ける権利を保障していくことは、当たり前であり、憲法にはっきりと書いてある。
国は、教育予算をどんどん削り、大学に行くには大変な借金をしなくてはならない。
大学を出ても、まともな就職ができず、派遣社員や請負など不安定雇用を野放しにしている政府の元で、将来への希望をなくしている若者が増え続けている。
橋本知事の言ってる「学力向上」は誰のためのものか。自分の名誉のためか。
「親がリストラされたり、母子世帯で母親にこれ以上負担はかけられない」と高校生が知事に私学助成削減をやめるよう要請を行ったとき、知事は「皆さんが完全に保護されるのは義務教育まで」「自己責任が原則、誰も守ってくれない。それが嫌なら日本から出て行くしかない」と、とても知事とは思えない発言をし、高校生を泣かしたといいます。
弱肉強食の資本主義の論理を教育にまで持ち込んで、「自己責任」だと、うそぶく知事に、薄ら寒い思いをしたのは自分だけだろうか。
お金のない人たちはそれなりの人生を送りなさいと、討論会で言えるのだろうか。
22日に那覇市・南風原町環境施設組合議会10月議会が開かれました。わかりやすく言えば、ゴミ処理施設の予算と施策を審議する議会です。
10月議会は19年度決算と工事契約、補正予算、条例改正、一般質問があり、その全てに質問を行ったのは、議員16人中私1人です。全て賛成で、なんのために議会があるのか疑問の状態です。
工事契約では、焼却炉の定期点検補修工事が3炉全てを停止しておこなわれます。補修工事は、メーカーの独占受注の随意契約ため、その金額が妥当な金額なのか客観的な根拠を求めました。
当局は、今回初めて、これまでのメーカー提示の見積りに割引率をかけただけの手法をとらず、独自の積算方法を生み出し、東京の環境組合に積算のアドバイザー契約も結んで、当初の金額より1億円を削減したことを報告しました。評価できるものです。メーカー言いなりにならないチェック体制、議会のあり方が問われています。
一般質問では、①灰溶融炉の爆発事故をすぐに市民に報告すべきであったこと、②還元施設の電気が焼却炉の発電でまかなわれ、全てタダというのは省エネに反すること、③クリーンセンターの管理運営を1社しか委託できず、適正な入札競争ができていないことなどを質問しました。
①では、市長は市民へ事故報告を基本的に行うべきと賛同し、その基準を定めると答弁しました。②では、タダで使える電気を節約しなくなるとの指摘は、そうだと思うと答弁し、指定管理者との協議を行いたいと答弁しました。
解散衆議院選挙をするのか、しないのか。怖くてできないのか。麻生首相の胸中はわからないが、
街頭宣伝をしていて、得するのは、川べりや庭先の季節の花を眺められることだ。
今回は季節をかんじさせる花達を携帯で撮りました。
何の変哲もない車ですが、良く見ると屋根が変だ。
近づいて見ると、なんと屋根に芝生が生えているではないか。人工芝ではなく本物の生きている芝生だ。
世の中いろんなことをする人がいるものだ。猛暑の沖縄の太陽光を遮るアイデアだと思うが、
見た目が悪いのが難点かな。
西原町の野山にも松くい虫の被害は広がってました。
21日、農家と農業委員会で、先進農家の圃場と農業用廃プラスチックリサイクルセンターを視察してきました。途中の道で、南城市にある農家産直の店「花野果村（はなやかむら）」にも立ち寄りました。
農家はチンゲン菜農家で虫除けネットを使った、低農薬の元気な野菜を作っていました。
農業用廃プラスチックを油化して、リサイクルする工場ははじめて見ました。農協と市町村と農家の負担で運営されていて、毎年20万トン以上の廃プラやビニールがリサイクル処理されている。
一日1トンの処理が可能で、1トンからとれる油は８０％で、ゴミや泥がついているためだという。 再生して、油化した油の6割は自家燃料として、リサイクル工場で消費される。
我が家の猫たちは、なぜかみんな同じ寝方をする。オスも雌も、股をおっぴろげだ。余りにも警戒心がなさ過ぎる。
選挙の争点④
「大臣も姥捨て山行きバスと認めるような制度を何故、走らせるのか。」「直ちに止めよ」との参議院予算委員会での共産党・小池晃議員の質問に、全国から賛同の声がどんどん届いています。
写真は16日「しんぶん赤旗の報道より」
イラストのバスに乗っているお年よりは「行き先は姥捨て山かな」「早く死ねというのか」など、一般的な国民の声が書かれています。大臣も認める制度の本質的な問題を追及しました。
15日に4回目の年金天引きが強行され、怒りの声が広がっています。国保加入者の65歳以上の方も天引きが始まりました。
保険料が下がることも、政府の言い分は根拠がないことが明らかになりました。
2年後には制度の仕組み上、保険料が上がり、その後もどんどん上がり続け、制度が破綻することは明白です。
国民が自分のために、自公の政治に審判を下す。一番の世直しです。
昨年、住民の皆さんが「追突事故が多発しているから、滑り止めを」との要求がありました。
南部土木事務所になるべく早く予算獲得と施工を陳情していましたが、この１２日深夜、その工事が行われていました。道路の黒い部分が、滑り止め施工したところです。
写真は「ローソン真和志高校前店」近くです。
13日（月）那覇市内５ヶ所で、連続街頭演説会を行いました。写真は開南交差点でのスナップ。
道行く車やバスに乗っている方から、激励の手振りやクラクションもあり、多くの県民が、くらしをもっと楽にして欲しいと、切実に政治変革を求めている、期待が強く感じられました。
大きな争点はくらしを悪くした、構造改革・規制緩和のどこを変えて暮らしを立て直すかです。
構造改革の速さを競った民主党にそのことを言う資格があるでしょうか。
財源を示して、国の予算を国民の暮らし優先にといえるのは、日本共産党です。
今年も「那覇祭り」が、10月11日から13日行われています。幾分すごしやすくなった沖縄に来て、南国の祭りを体験しませんか。ちなみに写真は都合で昨年のものです。
久しぶりに猫たちです。秋っぽくなり、よく寝ている
私立の4年制大学で、アパート暮らしの学生が、受験から入学まで要した費用は214万円に上ることが、全国大学生協連の調査で明らかになった。
支出の内訳は、入学金･授業料などの納付金96万円、教科書･教材費20万円、家電･寝具などの生活用品30万円、敷金礼金などの家賃27万円、受験費用15万円。
国公立でも153万円と高額で、入学時の負担の深刻さが明らかになった。
入学時のお金を調達するために、「親がサラ金からお金を借りた」、「下宿費用をなくすため、数時間かけて自宅から遊学している」など深刻です。
国がこのような環境を改善する特別な援助が必要です。貧乏人は大学に進学するなと言うに等しい状況は、憲法で保障された平等に教育を受ける権利を侵害しています。
私の娘も看護大に今年入学しましたが、やはり同じような費用がかかっています。公庫の借り入れがなくては、入学できませんでした。
2年後には息子も大学受験というのに、どうなるんだろうと心配です。
日本は先進諸国で一番、政府が教育にお金をかけていないというデータもあります。
このままでは、日本経済を支えてきた、人材の育成が止まることにつながります。
私は、10月3日、第13期の那覇市農業委員会の委員に任命されました。
農地がほとんど残らない那覇ですが、消費地としての農業支援、あるいは都市型農業の振興など、農業を身近なものとして真剣に考えなければ、安全･安心な食料を手に入れられない時代です。
また、農地はヒートアイランド現象を緩和する重要な役割もあります。
環境という点でも都市部に農地が必要です。
手探りですが、頑張ってみようと思っています。
総選挙の争点③
日本の農業をつぶす政治。それがＷＴＯ協定（世界貿易機関）に固執し、農産物の輸入拡大を続けている自民党･公明党の農政です。
汚染米問題の根本には食料の6割を外国に頼っている問題があります。
汚染米と知りつつ流通させた業者、それを見逃した農水省ともに重大な責任があります。
なぜ、カビや農薬で汚染されたコメを、廃棄したり、輸出国に送り返したりしなかったのか。それは、流通させなければ輸入したことにならなかったためである。
協定上、ミニマムアクセス米は、義務付けされていません。アメリカに義理立てしているだけです。国内では無理やり減反させて、やる問題でしょうか。まさに亡国の政治です。
アメリカに工業製品を買ってやるから、農産物を買えと圧力をかけられたのが，ＷＴＯ協定です。日本は輸出大企業の儲けのために、国内の農業を犠牲にし、国民の食の安全を、外国に売り渡しているのです。
食料自給率の向上は、コメなどの主な農産物の価格保障を基本に、所得保障を組み合わせて、再生産を保障すること。若者達が農業後継者として就業できるように、優遇措置を行う。農産物の輸入自由化をやめることなどであり、これらの国々は実際に行っています。
１１月の市長選挙を見据えた議会論戦が終わった。
翁長市政のごまかしの市政運営を追及できたのではないかと、思っている。
最終本会議で、自民党･公明党がとんでもない決議を行った。
タイトルは「日本青年会議所の沖縄全国大会を支援する」決議である。
本来、このような決議は全会一致が基本である。さらには公平性･平等性が確保できていることが重要である。この組織は単なる民間団体だ。
日本青年会議所は、青年企業家を中心とした組織で、その活動･運動はきわめて右翼的な思想を隠そうとしない。あの侵略戦争は自存自衛のためだった、と特異な歴史観を持ち、靖国神社を賛美するＤＶＤ「誇り」をつくり、全国の教育委員会に働きかけている。
私達、沖縄県民が昨年「歴史教科書の改ざんを許さない」県民大会を開催して、沖縄戦を正しく子供達に伝えるべきだと、強い怒りで団結した。その侵略戦争を肯定する団体なのだ。従軍慰安婦も集団自決も、南京大虐殺もなかったと主張しているに等しい団体が、沖縄で全国大会を開くこと自体が、県民への挑戦ではないだろうか。
しかも、翁長市政はこの団体の要請に応じて、大会運営費の支援を約束している。その金額は実に、２０００万円だ。市民への助成金は１万円単位で削減しておきながら、なんとも気前のいいことではないか。
沖縄観光の宣伝になるとか、経済効果が大きいとの理由は、その公平性から言って間違っています。あらゆる団体が沖縄で全国大会を行います。そのたびに助成をしていたら自治体の財政はパンクするでしょう。
この団体だけは特別だという、不平等なやり方は断固として許せません。
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