消費税大増税がやってくる

　　麻生首相が誕生しました。解散総選挙は避けられない情勢の中で、次の選挙は何が争点になるか。私なりの有権者への訴えをシリーズでやりたいと思います。

　自民公明の政府与党は、少子高齢化で持続できる社会保障制度の財源として、消費税しかないかのような論議しか行いません。

　麻生首相は、2011年から毎年1%ずつ上げて、2015年には１０％にするということを言明しています。

　衆議院議員の任期は4年ですから、今回選ばれる議員がこの値上げの決定をします。3年間はあげません、と言われて安心してはいけません。

　庶民は定率減税の廃止、配偶者控除の廃止、高齢者の年金にも課税で家計は火の車なのに、これ以上の増税にたえらないことは明らかであり、消費が冷え込み経済が不況に陥ることは、過去にも橋本内閣で経験済みです。

　年間5兆円の軍事費や大型公共事業の無駄の削減、道路特定財源の一般財源化などムダにメスを入れること。儲けすぎている、大企業や大資本家に相応の負担を求めて、法人税率を40%に戻すことなどを行えば、消費税に頼らなくても財源は作れます。

　自民党も民主党も軍事費や大企業にものが言えないという点では、全く同じ体質を持っており、日本共産党こそ、責任ある政策として主張できます。

　写真は、開南交差点で月1回行っている「消費税をなくす会」の街頭署名での私のスナップです。