後期高齢保険料の格差13倍

同じ世帯収入でも、Ａさん世帯はＢさんより13倍の保険料の不公平が出てきます。政府が公平に負担する制度だといい続けても、その制度の破綻は明瞭です。Ｃさん世帯は奥さんが無念金ですが、Ａさんと同じ保険料です。さらに、ＣさんはBさんより収入が少ないのに、Ｂさんよりはるかに高い保険料を払わなくてはなりません。

　この制度を改善しましたという、政府広報は9月1日に中央･地方の新聞朝刊に折り込まれましたが、この費用が実に2億5千万円だそうです。その2週間後には制度の廃止をほのめかす、じつに無駄使いもはなはなだしいと言わなければなりません。

　保険料軽減はおおいに結構ですが、今回の見直しでは制度のもつ根本的矛盾は解決しません。年齢で人間を区切り、別枠の保険制度に囲い込み、重い負担を押し付ける医療差別です。制度は廃止して、出直すべきと指摘して終わります。

そもそもの原因

Ａさん夫婦とも151万円の年金だと、世帯収入は302万円。次にＢさん夫婦は夫が260万円で妻が42万円でも世帯収入は302万円。しかし、保険料はＡさん夫婦は減免が適用されて、各7200円です。Ｂさん夫婦は夫の収入が上限を超えて、所得割も均等割も奥さんまで受けられません。

政府が打ち出した今年度の軽減策は①均等割りを現在の7割の人は8･5割に、②年金収入153万円から211万円までの所得割保険料は5割軽減するというもの。
保険料には所得割と均等割があります。年金収入が153万円までは年金控除120万円と基礎控除33万円を差し引くとゼロとなるため所得割はかかりません。

収入がなくても課せられる、均等割には２・５・７割の軽減がありますが、同一世帯主と家族の合計所得が基準。その結果、同一世帯の誰かが年金収入168万円を超えれば75歳以上の全員が軽減から外れる。

個人で加入させられる制度なのに軽減制度は世帯所得で算定されるから。
軽減策でさらに矛盾が広がることになります。