那覇市の入札のあり方

　　9月議会の個人質問報告②です。
１、 入札のあり方について
平成19年度石嶺市営団地建替工事（１工区）の入札で、落札したＪＶが正当な理由なく契約を辞退したため、那覇市から損害賠償金（約3466万円）を請求されたが、同ＪＶの代表者は平成20年4月21日に破産申立てを行い、賠償金が未集金になっていると、監査委員会から指摘されている。その問題の内容と経過、対策を問う。

　　再質問
● この契約辞退があったために、「石嶺団地建替工事１工区」は再入札が行われ、結果的に8500万円も高い7億8250万円で落札されました。なぜ、1回目の入札で2位と3位のＪＶは契約に応じなかったのか。何故、2回目は10%も落札率が跳ね上がったのか。大いに疑問が残ります。落札率は一回目の８４％より１０％も高い94%という高止まりです。
● 損害賠償金が未収になれば合計一億円を超える市財政への負担です。そのことに対する見解となぜ同じ工区で落札率が10%も跳ね上がったのかを伺います。

● 19年度はこの件を含めて大型公共工事は軒並み７件が95%以上の高止まりで落札されています。高止まりを改善し、適切な競争で市財政への負担を軽くしていく改善が必要ではないのでしょうか。答弁を求めます。

全国では７０から８０％台の落札率に改善されている中で、那覇市だけ高止まりを容認するような答弁では困ります。いっそうの努力が求められています。

　　◎入札制度の改革でなぜ、落札率が80％台に落ちるかといえば、例えば、９５％以上の落札率は明らかに談合がある疑いがあります。最近では疑いをそらすために、本命だけ９０％程度の入札をすることも。

　　それでも、高値でとまるときは、入札参加資格を広げるべきです。今まで下請けに甘んじていた会社にも広げると、もともと下請け価格で頑張っていた会社は、最初から80％程度の入札が可能になり、競争が適正になる。

　安かろう悪かろうの工事は、検査体制を強化することで防げます。