９月議会個人質問報告

　３、 認可園保育行政について
（１） 認可保育園が待機児童解消と保育に果たしている役割を問う。
（２） 一時保育、障害児保育を実施している認可園は何園あるか。一時保育の経費の助成を国基準並みにすべきである。また、障害児保育に対する助成を増やすべきである。対応を問う。
（３） 市が廃止をした施設整備助成金と運営補助金を復活してほしいという認可園園長会の要請に応えるべきである。見解を問う。

再質問いたします。

　ここに、厚生労働省の「保育所保育指針解説書」を借りてきました。

この指針の改定により法人保育所には、よりきめ細やかな住民福祉サービスの充実が求められています。しかし、現実には人手を必要とする一時保育や、特別保育には人件費の補助が少なく、運営に苦慮していることが陳情されています。
● 部長は、この改定された「保育所保育指針」を読みましたか。

運営助成金

　　読んでもいないのに、「保育所・認可園が担うべき」とより強化された指針の内容を、認可園が楽々実施できると思っているのでしょうか。
指針は、子育て支援や安全な環境の整備、保育の質の向上など最低基準として義務化しています。
　このような指針に応えるべく認可園の皆さんは最大限努力しようとしています。

園長会の皆さんは、定数が増えて経営が改善されているという当局の話に、「本来、定員に対する運営費だけでは経営は成り立っていない。待機児童解消のために努力して定員以上に受け入れている」と反論しています。
● 当局の言う経営が良くなっているという根拠を示してもらいたいと思います。

● また、認可園の経営で支出の約７割は人件費です。保育の質を向上させ、市民のニーズに応え、経験の蓄積を保障するためには、ベテラン保育士の雇用が必要であり、そのことが子育て応援や支援にも対応できるのではありませんか。

認可園の雇用状況はどうなっていますか。保育園の経営に運営費の補助は欠かせない条件だと思いますが、見解を求めます。

施設整備助成金

「初期の目的を達成した」と言っていますが、今後、全面建替えを必要としている園にとって、なにも達成しておりません。
● 老朽化した建物は改築するまえに、毎年のように修繕や改修が必要であることは、市営住宅や学校を見れば明らかです。積立金がその修繕費に消えて、建替え費用にならないことが、認可園の皆さんの悩みであることを受け止めるべきです。

賠償責任保険は「保育の実施義務を負う市の責任として当然担っていく」として、助成を継続しました。児童福祉法の24条の規定に従ったもので、評価しています。

●同じように保育に欠ける児童に、安全な施設を提供することも市の重要な責務です。昭和56年以前に建築された保育園の対震度調査はどうなっているのか。改築計画を早急に取り組めるよう援助しているのか。再質問します。

再質　財源
与儀副市長に答えていただきたい。

● この２つの助成金の廃止は、行財政改革の予算の枠配分が主な原因であると思います。市営団地や学校には修繕費がつくのに、公的保育を実施している認可園は自分でやれというのは責任逃れではありませんか。

● 那覇市は19年度に15億円もの大幅な経常黒字を出しました。今議会の補正予算では、その二分の一にあたる７億８千万円を基金に積み立てる提案をしています。１８年度に７００万円であった施設整備助成金、こんなに黒字を出していても、子供達の安全のために、わずか７００万円が復活できない理由を示してください。
福祉部長を歴任した与儀副市長にお答えいただきたい。

当局は、待機児童の解消数が全国一だと胸を張っていますが、認可園の皆さんの努力と犠牲の上に成り立っているではありませんか。これが「市民との協働」を標榜する市政のあり方でしょうか。