財政赤字は政府のウソ

　　面白い記事を見つけた。

2006年の兵庫県保険医協会で講演した、山家悠紀夫氏のコメントだ。氏は神戸大学の教授もつとめ、元第一勧銀総合研究所専務理事だった人。

同氏によると、「政府は借金ばかりを強調するが、財政赤字は資産を含めたバランスシートで見るべき。04年末の統計で国地方合わせた負債は、886兆円。一方資産は世界一のドル保有40兆円など金融資産は478兆円、政府固有の固定資産455兆円、合わせて、933兆円ある。

差し引き47兆円残る。家計にに例えると、資産を処分すれば家のローンを返せる水準だ。孫子の代まで借金というのは大ウソだ。

　では何故こんなに借金が膨らんだのか。バブルがはじけた97年ごろ橋本内閣が「赤字が大変だと」消費税増税と医療改悪による負担増を行うと、急激に景気が悪化、税収が減って財政再建どころではなくなった。困った小渕内閣は借金を増やしながら景気回復をしなければならなくなり、赤字が膨らんだ。

　財政再建の３つの要点。①家計所得の拡大　②ムダの削減　③能力も余地もあるところから税金を取る。③のことは法人税と高額所得者のことをさす。

　法人税の税率はどんどん下がっている。かつては４０％を超えていたが、現在は３０％、その結果バブル最盛期の89年は39兆円の利益に対して法人税は19兆円。05年度は52兆円に対して12兆円と大変な減税を行っている。元の水準に戻すだけで10兆円の税収増になる。

　国際競争力が弱まるというが日本ほど国際競争力がダントツで一位の国はいない。有能な高額所得者が海外に逃げるとの話もウソだ。イチローや松井が税金が安いから米国に行ったのか。やりがいとより稼げるからというのが事実だ。

<税金が安いことを理由にアメリカに移住してい節税している人は「竹中平蔵」氏のように、よっぽど世知辛く納税を回避しようとする人だろう。稼いだ人には、その社会的地位にふさわしい負担をしてもらうべきだ。

以下、私のコメント

国民負担増で景気を悪化させ、一方で空前の利益を上げている大企業と高額所得者に減税を行っている政治が日本の借金を膨らませたことが、学者の研究からも明らかです。

景気対策と称して、無駄な大型公共工事を乱発したこと、自衛隊の軍事費や米軍への思いやり予算などやめるべき予算もたくさんあります。

　総選挙でこのような悪政の中身を変えることができる日本共産党をぜひ伸ばしていただきたいと思います。