税金使い後期医療美化の宣伝

　　政府広報が1日朝刊に折り込まれた。

　国民は後期高齢者医療制度を認めていないのに、かってに名前を変えて、

「長寿医療制度が改善されました」と大きく書かれている。改善策として、①保険料の負担軽減②保険料の年金天引きの一部選択制などです。

しかし、保険料の軽減策は年金収入８０万円以下の世帯の保険料を9割軽減することが主です。対象人数は約360万人で75歳以上の全員（1300万人）の3割に過ぎません。（しんぶんあかはた報道）

　サラリーマンの扶養家族として保険料が課されなかった人も10月から天引きされることや、64歳から74歳の国保世帯も年金天引きが始まることなど、国民に都合が悪いことは小さく扱っています。

　また、受けられる医療の上限を決める仕組みを導入しておきながら>、「受けられる医療は変わりません」「むしろ良いサービスが受けられます」とごまかしの文言がおどっています。
国民的批判の強い制度を、国民の税金2億5０００万円も使って美化する宣伝を行うことは、二重の意味で許せません。