2007年度の政治資金収支報告書が9月12日に公表され、各党が政党助成金と企業団体献金への依存を深める姿がうきぼりになっています。
導入されてからの13年間で、自民党は2121億円、民主党は1071億円、公明党は325億円、社民党は306億円で、日本共産党は〇円です。合計すると3823億円。毎年300億円の税金が政党の分け前になっています。
自民党は政党助成金への依存度は約6割、民主党にいたっては収入の8割が助成金です。
日本共産党はお金の力で政治をゆがめる、企業･団体献金と憲法違反で国民の税金を分け取りする政党助成金を一切受け取りません。国民からの善意の募金や党員からの党費などで活動をしています。清潔な党でこそ国民が主人公の政治を追求できます。
大企業や大資本家への法人税などの減税や、労働者を使い捨てにする派遣労働法の改悪など、大企業が儲け易くする法律の改悪などは企業団体献金がその大本であることは、疑う余地もありません。
民主党に大企業優遇の政治を改める考えも力もないことは、企業献金を貰いたいと経団連に接近していることからも明らかです。
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