北朝鮮のテロ支援国家解除と拉致問題

　日本共産党は７月11と12日に第６回中央委員会総会を開き、北朝鮮問題について、次のような報告を行ったので、紹介します。

　[北朝鮮は６月２６日６カ国協議の議長国である中国に対し、核開発計画の申告書を提出した。これを受けて、米国政府は北朝鮮をテロ支援国家指定から解除する手続きに入りました。わが党は、この動きについて、「朝鮮半島の非核化に向けた一歩として歓迎すると述べるとともに、「これが北朝鮮の核兵器の完全放棄につながることを期待する」と表明しました。

　この動きに関わって、「核問題が先行すると、拉致問題が取り残される」とする議論があります。しかし、これは国際社会が努力している方向を誤解したものであります。

　いま各国が努力している基礎にあるのは、０５年の６カ国協議の合意です。その目標は①平和的な方法による朝鮮半島の非核化。②米朝の国交正常化、日朝平壌宣言に基づく日朝国交正常化、③北東アジア地域の永続的な平和安定のための共同。の３点です。

　その達成方法は、すべての懸案の同時解決を目指すのではなく、一致した問題から段階的解決を図る。すなわち、一方が前向きの行動をとれば、他方も前向きの行動で応える。そうした方法で問題の包括的な解決を図る。

　この合意に照らせば、今回の米朝の動きは、朝鮮半島の非核化と米朝の国交正常化に向けた一歩前進であり、これらの課題が先行して前進することは、拉致問題を含む、日朝間の懸案を解決する妨げになるものではなく、その解決を促進しうるものである。]

　サミットの報道で日本のマスコミ各社は、テロ支援国家解除が拉致問題の解決を遅らすものだという、家族の皆さんの声ばかりを報道していた。心情的にはわかるような気もするが、外交問題というのは感情論だけでは解決しないと思う。

　北朝鮮の核開発で最も脅威を受けるのは日本です。日本がこの問題の解決に率先して取り組む姿勢を示すことは、拉致問題に対する国際的理解と支援を高める上でもおおいに役立つでしょう。

　日本は日朝平壌宣言に基づいて核と拉致、過去の清算などの諸懸案を包括的に解決する外交戦略を持つべきです。外交において異常な米国追従のやり方を改め、国連憲章に基づく平和秩序を目指すべきです。