沖縄の食料自給率は６％

　　洞爺湖サミットが国民にとって何の収穫もなく、責任のなすりあいで終わったことは情けない。

全世界の地球の大問題となっている「地球温暖化」「投機マネー」「食糧危機」のどれも、数値目標をいれた、対策が決められず多くの課題が残されたままとなった。

これらの問題で、一貫して消極的態度をとってきたアメリカとそれに追随した日本の責任は重大です。議長国としての責任もいまいちでした。

　世界のｃｏ２の排出国のワースト５は、１位アメリカの２１・４％、２位が中国の１８・８％、３位がロシアの５・７％、４位が日本で４・５％、５位はインドの４・２％だ。
世界の２割を排出して、垂れ流している米国が、中国も悪いといって、京都議定書から抜けて、わがままを言っている場合ではない。

この３つの問題は、それぞれが密接に絡んで、深刻な状況を人類に与えています。

ＣＯ２の削減目標は単なる努力目標ではなく、もはや、やらなければ地球自体を破壊し、人類の
生存にも関わるというのに、なんとも歯がゆいことか。

投機マネーが原油と穀物市場へながれ込むことによって、価格が異常暴騰し、ガソリンは上がり、漁船も休漁を余儀なくされている。

重油などの高騰により、農産物の生産価格が上がり続けている。穀物飼料の高騰により、
畜産も深刻な状況だ。

　　すでに沖縄県産の牛乳は、生乳が原料不足で生産調整に入っている。店頭で県産の牛乳が買えなくなる日も近い。

乳牛などの畜産農家も悲鳴を上げている。卵もしかり。

聞くところによると、石油の値上げ、食糧危機の影響で、農業用の肥料がこの７月から６割も値上がりしたという。

沖縄県の食料自給率はなんと、たったの６％であることがわかった。サトウキビを入れたカロリーベースでも３０％だ。
農産物はただでさえ、輸入に押されて価格は低く設定されているのに、この値上げの価格転嫁は
不可能に近い。

野菜も牛乳も卵も、あらゆる農産・畜産・魚介類が輸入物しかないという日は、目前に迫っている。

もう農業は、国の政策で守らなければ、加速を付けて崩壊してしまう。

自公の政治では、国が滅びてしまう。