那覇市議会６月８日の代表質問の内容です。

　０８年６月議会　代表質問　再質問　我如古一郎

義務教育の教材費負担問題

●給食費やＰＴＡ会費で月約５千円、年間で５５０００円近くの負担。それに加えて学級費として毎月２０００円近くが徴収されます。
● 昨年の私の娘は年１６５００円でした。
中学の修学旅行は６万円以上かかります。
それに加えて、部活をしている子どもは、ユニフォームや道具、土日の練習にかかる食事代など頭が痛いほど出費が続きます。お金のかからない部活を選んでくれとグチを言いたくなります。

●生活必需品がどんどん値上げされて、兄弟の多い家庭は火の車ではないでしょうか。
もっと家計の負担を軽くすべきです。
　少子化を危惧するのであれば、このような義務教育での高額負担から見直す必要があるのではないでしょうか。

就学援助金の支給は、一番お金のかかる４月５月の家計負担を考慮していないと思います。改善できないのでしょうか。新一年生の申請が４月からしか受付けず、支給は１０月では低所得世帯の要求に応えていないと思います。

義務教育として予算を充実させて、家計負担を軽くする取り組みを求めたいと思います。

後期高齢者医療

●昨日の与党の代表質問を聞いていると、選挙での民意をまったく無視した議論であると言わなければなりません。多くの有権者が後期高齢者医療は「廃止」だと支持をしているのです。
　それを何か説明が不十分であるとか、マスコミが偏った、間違った報道で混乱させているというのは、有権者を理解力不足扱いするもので、正しくありません。

● 県老人クラブ連合会が出した５月２６日の廃止アピールの一部を紹介します。

　「年齢を重ねただけでいずれ死ぬとばかりの制度を私たちは絶対に認めるわけにはいきません。命と健康を年齢で差別する、そのような国・政治に未来はない」「不必要な道路行政に湯水のように税金を使い、米軍の娯楽費やグアム移設のために２兆円とも言われる金をつぎ込みながら、高齢者や国民から医療を奪い取る」「７５歳になったら国から捨てられる制度」など痛烈に批判しています。この声に応えるのが、党派を超えた政治に求められていることではないでしょうか。

●この制度は年齢による医療の制限、負担増という大きな差別があり、小手先の改善では解消できません。廃止を表明すべきです。

　●保険料の独自助成制度をつくって、あらたな負担増で苦しむ高齢者を助けるべきです。県単位でも東京都や京都府、石川県の広域連合が保険料の助成をしています。

さらに、千葉県浦安市では、窓口負担一割の後期高齢者に臨時交付金として、年１万円を支給する独自の助成制度をつくっています。浦安市は「この制度は浦安市民の生活、さらには日本国民の生活に対する安心の給付を破壊しかねない医療制度の改革であり、深い悲しみをこめて制度の導入に抗議する」と表明しています。
　制度が始まって、怒りと不安が渦巻いている高齢者に、このような思いやりこそ必要と思うのですが、検討を願います。

最後に
国保・健診

特定健診の補助を復活するということですので、大いに評価できるものですが、住民健診の受信率を支えていた高齢者が、対象外にされることは、国保の今後のペナルティ問題に大きな影響があることも、当局は認識する必要があると思います。

●国保制度から無理やり引き剥がされて、検診すら有料化されることは差別といわず、何でしょうか。健康な高齢者が健康診断を受けて、健康で長生きできることを喜ぶ社会こそ、健全であり、これまでの老人福祉法の理念です。行政が制度のせいにして、７５歳以上の高齢者を排除することなく、平等に対応することが重要であることを指摘して終わります。