後期高齢者医療の負担は那覇が１位

　政府の発表した対象の高齢者の負担が増えた比率は６４％で沖縄が１位だった。　

ではなぜ那覇が１位かというと、貧困層が沖縄で一番多いからである。これは私の勝手な予測。

沖縄県の国保税は平均で全国で一番安く設定されている。それは所得が低いからである。

　　
それでも払えない人がいるから、一般会計から繰り入れて国保制度は何とか成り立っている。

しかし、全県一つの広域連合の後期高齢者医療は、各自治体の減免制度が適用されない。

だから均等割りの分が大きく負担増として、のしかかる。だから那覇が一番負担増のお年寄りが多くなると思います。

　　平均保険料が安いといっても、その分一定の所得がある人は、その分の負担がのしかかって

非常に高い保険税に苦しんでいる。

　　　弱い高齢者のみを集めて制度を作ったがために、後期高齢制度の破綻は時間の問題。

２年ごとに保険料が上がる仕組みで、その負担増はすぐに耐えられなくなることは明らか。

「国民皆保険制度を維持するために必要な改革で、すばらしい制度」だと手放しで、評価していた

公明党と自民党に、お年寄りの捨て身のパンチを期待したい。

　「７５歳になったら国から捨てられる制度」と評価した、県老人クラブ連合会のアピール。

どうせ社会の役に立たない高齢者は早く死んでもらいたいと、自民党が思っているのなら

大きな反撃が総選挙でおきることは間違いない。小手先の手直しにごまかされて、許してしまう怒りなら、１０年後に大変な事態になるだろう。