０８年６月議会　代表質問　本文　　　日本共産党　　我如古一郎

　日本共産党の我如古一郎です。発言通告に従い、代表質問をいたします。
はじめに、所見を述べさせていただきます。

８日投票の県議会議員選挙で、我が党は後期高齢者医療制度の廃止を掲げ、多くの県民の激励を受け、５議席の躍進をいただきました。ありがとうございます。

　この制度が始まった４月以来、お年寄りの皆さんが共通して感じていることは、「長寿を喜べない、社会のお荷物なったことに対する肩身の狭さです。」７５歳という年齢で差別する考え方は根本が間違えています。

保険料の一部引き下げなど、小手先の見直しではどうにもなりません。老人保健制度と年齢も同じだから、何も変わらないというのは間違いです。
老人保険制度には少なくとも、お年寄りの健康と福祉を増進するという理念がありました。後期高齢者医療制度には、老人医療費の削減という目標しかありません。

　医療の中身も健康診断も制限するひどいものと、言わなければなりません。思想信条・党派を超えて、高齢者の安心を守るために「廃止」することで共同する事が大事ではないでしょうか。

では質問いたします。
後期高齢者医療制度について

（１） 厚労省の不十分な調査でも、沖縄県の６４％の方が負担増となりました。対象の高齢者の保険料は、全県・本市で平均いくらでしょうか。国保に比べて負担の増えた割合はいくらになったか。伺います。

（２） 沖縄県老人クラブ連合会７万人の「廃止アピール」について行政としてどう思うか。市長の見解を問うものです。

（３） ６５歳から７４歳の障害者の制度への加入強制が問題になっています。本市はどのように対応しているか。伺います。

次に、国保・健康行政について質問します。

（１） 後期高齢者医療制度創設で国保財政はどのようになったか。伺います。

（２） ７５歳以上の特定検診（住民健診）の自己負担はいくらになったか。７５歳以上の健康増進に那覇市の責任はないのか。市独自の助成をすべきです。見解を問うものです。

（３） 国保で支給していた、７５歳以上の「針・灸利用券助成」がなくなったが、昨年は何名の実績があって、金額はいくらでしたでしょうか。福祉政策として復活助成すべきではないか。見解を問うものです

次に、教育行政について質問します。

（１） 義務教育の費用について、学校教育法・及び憲法の規定を問うものです。

（２） 近年、教材費の自己負担が増え続けています。家計への影響も少なくありません。市内５ブロックを抽出した小学１年生・５年生・中学１年生の１年間の家計負担額を問うものです。

（３） 交付税（基準財政需要額）をその金額どおり予算化しているでしょうか。流用の割合と金額はいくらでしょうか。

（４） 就学援助金を受けている保護・準用保護の児童生徒の数は平成１９年４月・５月の申請で何名か。合計で全体の何％か。４月に申請しても１０月支給なのはなぜなのか、伺います。