後期高齢者医療制度が最大の争点に

　　県議選挙告示まであと２日となりました。

日本共産党那覇市議団が３月議会で最大の追求を行った後期高齢者医療制度は

議会審議は意外と低調でした。

国で決まったことだから、地方では何もできない。「国民皆保険制度を維持するために必要な制度」と賛成討論を行った公明党。保険料も安くなり、今までと変わらず医療は保障されると、自画自賛していました。

始まったとたん、高齢者をはじめ多くの階層から怒りと批判が続出。

政府与党はその怒りをしずめるのに躍起となっています。

最初は名前が悪いといって「長寿医療制度」に改名するといっていた福田総理、

国民に冷静な判断が足りないと、たしなめるような言い方だった。

今では、減免率９割を作るとか、年金天引きを一定の金額の人に変更するとか言っていますが

　　高齢者を７５歳で区切って差別していることや医療費の上限を定めて医療の制限につながることなど「姥捨て山」制度の本質は変えようとはしていません。

　ついに、沖縄県老人クラブ連合会が、この制度の「即時撤廃」のアピールを出しました。

　花城会長は、「命と健康を年齢で差別する、そのような国、政治には未来はない」と厳しく批判。
副会長の山田君子さんは「弱いものを集めて保険を作れば将来壁にぶつかり、崩壊するのは目に見えている。見直しは付け焼刃」。神山副会長は「人命を軽視する国会議員は要らない」など
痛烈な批判を行いました。

　今回の県議選は、国政レベルの政治の審判を行う争点となり、貧困と格差を広げ続けて、なんら対策をもてない自民公明に審判を下す全国注目の選挙となりそうだ。

　さらに議会でどの政党が、厳しく追求し制度の実施中止や廃止を求めてがんばったか。
日本共産党が質疑しない限り、討論が成立しないほど、我が党の独壇場だったことを、ぜいひ知っていただきたい。