６月の沖縄県議選で沖縄と日本が変わるか　

　　６月８日投票の沖縄県議会議員選挙は全国でも注目される選挙だろう。

政府をはじめ、各政党の中央も無関心ではいられない。
それは、後期高齢者医療制度が始まって、初めての大型選挙で、制度の導入に対する
高齢者の怒りが広がっている中で、県民がどのような審判を下すのか。固唾を呑んで戦々恐々と言うところだろう。

　私たち日本共産党だけが言って来た、お年寄りいじめの「姥捨て山」という表現は、今や一般的な、この制度に対する批判の表現に定着した感がある。

　全国の県単位で、３０の医師会がこの制度に反対の意思表示をしている。我が党が進めている廃止署名は短期間に５００万人を超えた。

　怒りのすごさに、政府与党からも見直しの声が上がっているが、この見直し案が実にせこい。
５割７割減額の上に９割減免を設けるという。それ以外は基本的に変えない。そして、財源が必要だから消費税を増税する必要があるという。

　火事場泥棒的なやり方とは、こういうものか。

　消費税が福祉に使われてこなかったことは、これまでの社会保障制度の後退から明らか。
ほとんど大企業の法人税減税や金持ち減税の穴埋めに使われてきた。

　庶民は生活用品やガソリンの高騰に悲鳴を上げているのに、これ以上の増税はないだろう。

　消費税を上げる前に、空前の純利益をあげている大企業の法人税を、バブル時の水準に戻せば４兆円の税収が上がるし、道路特定財源５・９兆円も一般財源化して、生活関連の予算に振り向けるべきです。

　　米軍に対する思いやり予算２１００億円も、そっくりそのまま「高齢者医療」に振り向けるべきでしょう。何のために世界最強の米軍に思いやらなければならないのか。弱い、生活が厳しい高齢者にこそ思いやるべきです。

　県民の選択は正に、日本の政治を動かすかもしれないのだ。その一番の選択は、日本共産党であってほしい。そのために日々がんばってます。